韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、検察によって自身の通信記録が照会されたことを明らかにした。
昨年に続き、今年も検察による通信記録の照会が議論を呼ぶとみられる。
2月3日、法曹界および政界によると、李代表は2月2日、自身のフェイスブックに「終わりがない」と書き込み、通信利用者情報の提供通知を受け取ったというメッセージを掲載した。
そのメッセージによると、水原（スウォン）地検公共捜査部は2024年7月3日、捜査を目的として李代表の通信利用者情報を照会した。検察が照会した主な内容は、氏名や電話番号などの通信会社の契約情報だった。
水原地検公共捜査部は、李代表夫妻の京畿道法人カード不正使用疑惑を捜査している部署だ。
李代表がこのフェイスブック投稿を行ったことが報じられると、水原地検は記者らに対し、「刑事訴訟法上の適法な手続きに基づく捜査過程だ」と反論するメッセージを送った。
検察は立場文で「水原地検公共捜査部は、京畿道の予算不正使用事件の捜査中に李在明議員への出頭要請のため、携帯電話番号を確認しようとして2024年7月3日に通信会社の契約情報を照会し、1回目の出頭要請書を7月4日に発送した」と説明した。
さらに「この事件に関連して李議員は召喚調査、または書面調査に応じた事実がない」と付け加えた。
昨年8月にも「共に民主党」は、検察が「大統領選介入世論操作」事件の捜査過程で、野党政治家およびジャーナリストの通信利用者情報を照会したことについて「政治的目的の通信監視」だと批判した。
当時、「共に民主党」検察独裁政治弾圧対策委員会は、確認された通信監視の被害者は李在明代表、チュ・ミエ元法務部長官を含む139人であり、その内訳は国会議員19人、議員補佐官68人、党職員43人、党員9人であると発表した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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