韓国の憲法裁判所は2月3日、「マ・ウンヒョク憲法裁判官候補の任命保留」に関する違憲性を判断し、判決を下す予定だ。
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これに対し、与党「国民の力」は、本件を却下すべきだと主張した。
チェ・サンモク大統領権限代行（副総理兼企画財政部長官）がマ候補の任命を保留した理由として、マ候補が極端なイデオロギー的な偏向があるだけでなく、憲法裁判所の今回の権限争議審判は手続き上の問題が指摘されている。
「国民の力」のクォン・ヨンセ非常対策委員長は同日、国会で開かれた非常対策委員会において、「マ候補は、『アメリカが光州（クァンジュ）の市民2000人を虐殺した』と主張する仁川地域民主労働者連盟（人民労連）の中心メンバーとして活動するなど、極端なイデオロギー的偏向を示してきた人物だ」と述べた。
続いて、「多くの国民は尹大統領弾劾が難しい状況で、無理に自分たちの陣営の人物を1人増やそうとしているのではないかと疑っている」と指摘。その上で、「これを裏付けるように、マ候補に対する国会の権限争議審判請求も不十分で拙速な手続き、速度戦で一貫してきた」と批判した。
また、「特に国会での議決を経ていない権限争議請求の手続きは、法や判例に適合しない」とし、「憲法裁判所は深刻な手続き上の誤りがある今回の判決について、却下決定を下すべきだ」と強調した。
「国民の力」のクォン・ソンドン院内代表もまた、憲法裁判所に「ウリ法研究会」出身の裁判官が多く占めている点を問題視し、公正性に疑問を呈した。
クォン院内代表は「マ候補が任命されると、憲法裁判官9人のうち4人が『ウリ法研究会』出身となる」とし、「憲法裁判所の裁判官の約50％が『ウリ法研究会』出身というのは、明らかに過大代表されている」と指摘した。
また、「全国の裁判官の中で『ウリ法研究会』に所属する法官は10～15％程度に過ぎない」とし、「にもかかわらず、憲法裁判所の裁判官9人のうち4人がこの団体出身というのは、そこに属さない他の裁判官を無視し、不公平な状況を生んでいる」と述べた。
さらに「憲法裁判所の公正性に対する国民の批判を、『司法の独立を侵害する行為』として歪曲し、攻撃すること自体が間違いだ」と付け加えた。
憲法裁判所は本日（2月3日）午後、マ候補の任命保留が憲法違反に該当するかどうかを審議し、判決を下す予定だ。
また、クォン院内代表は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の外交・経済政策の方向転換についても批判を展開した。
特に、李代表が人工知能（AI）関連の補正予算案（追加入予算）編成の必要性に言及したことについて、「AIや半導体の重要性を理解しているのか疑わしい」と述べ、「共に民主党は半導体特別法の制定に一貫して反対してきた」と指摘した。
続いて、「週52時間制の労働原則において、研究者に対する例外を認めないまま、中国のAI開発企業『DeepSeek』に危機感を抱いているというのは矛盾している」とし、「半導体特別法の成立に協力する姿勢を示してこそ、李代表の真剣さがある程度認められるだろう」と強調した。
さらに、李代表が「韓米日協力に異論はない」と発言したことについては、「最近の李代表の親米・親日発言は、昨日の李在明が今日の李在明を否定しているに等しい」と述べた。
クォン院内代表は「なぜ、大統領の第一次弾劾訴追案において、韓米日協力に基づく『価値外交』を弾劾理由として挙げたのか」と問いかけた上で、「2022年には、韓米日合同軍事演習を『国防の大失敗』『極端な親日行為』と主張していたのに、今や突然、親日派に転向したというのか」と痛烈に批判した。
また、「韓日関係を政治的に歪曲してきた張本人は、共に民主党の李在明勢力だ」とし、「『竹槍歌（抗日歌曲）』を持ち出し、反日感情を国内政治に利用してきた過去は消せない」と述べた。
そして、「第1野党の代表が過去の主張を自ら覆し、状況に応じて立場を変えることは、国家の外交的信頼を損ない、国際社会における韓国の国益と地位を低下させるだけだ」と警告。「政治的利益のために韓米日協力を支持するふりをしても、各国政府が本心を見抜かないとでも思っているのか」と痛烈に批判した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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