「共に民主党は歴史上最悪の集団だ」と痛烈に批判…韓国最大野党に告発された人気講師、“過激化”に賛否

2025年02月04日 政治 #時事ジャーナル
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韓国史の人気講師、チョン・ハンギル氏(54)が最近、保守団体の集会に参加し、メディアのインタビューを通じて尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する弾劾反対の意見を強く表明したことで、世論の評価が分かれている。

【注目】「狂っている」韓国最大野党が人気講師を弾圧?

彼の率直な発言を「痛快だ」と支持する声がある一方で、本業をおろそかにして政治活動に専念する姿勢に対する批判も出ている。

2月3日、『時事ジャーナル』の取材を総合すると、チョン氏が運営するYouTubeチャンネル「花よりチョン・ハンギル」の登録者数は、同日15時時点で117万人を突破した。1月19日時点では57万人だったことを考えると、わずか数週間で2倍以上に増加したことになる。

普段は受講生に対して政治的な意見を強く示すことがなかった彼が、本格的に尹大統領への公開支持を表明し始めたのは1月19日からだ。

チョン氏はYouTube動画で「大韓民国の混乱は選挙管理委員会が無能だったからだ」と疑惑を提起した。さらに1月25日には尹大統領の弾劾反対集会に参加し、非常戒厳令の宣言を擁護する趣旨の発言も行った。

チョン・ハンギル氏
(画像=チョン・ハンギル氏YouTubeチャンネル)

最大野党「共に民主党」がチョン氏を「虚偽情報の拡散」としてグーグルに通報して以降、彼の発言はさらに過激になっている。

チョン氏は告発直後に「選挙管理委員会を批判したのに、なぜ共に民主党が告発するのか」と反発し、「私はノサモ(盧武鉉元大統領を愛する会)出身であることを明かしたが、それなら私の歴史観は極左なのか」と強く反論した。

2月2日には「共に民主党は国家と国民には無関心で、自分たちの権力にしか執着しない、歴史上最悪の集団だ」と痛烈に批判した。

Q&A掲示板、政治討論の場に変化

YouTubeに投稿されたチョン氏の動画は保守派の支持者たちの間で人気を集めているが、受講生たちの間では戸惑いの声が広がっている。

チョン氏の講義を受講する学生の集まりであるネイバーカフェ「チョン・ハンギル韓国史」には、「国家公務員試験まで残り約60日しかないのに、受験対策用のカフェが適切に管理されておらず不満だ」「不正選挙を確信しているが、実務に携わる人たちから直接意見を聞いたことがあるのか」といった抗議の投稿が寄せられている。

チョン氏が公務員試験の受験生を対象に授業を行っていることから、偏った意見が受験生に影響を与えるのではないかという懸念も出ている。

韓国史試験の準備をしている公務員志望生のイ氏(27歳・男性)は、「先生を応援する受講生もいるが、強く政治的意見を主張する姿に失望した受講生もいる。公務員になれば政治的中立を守る立場になるのに、先生の影響で特定政党の政治的イデオロギーが根付いたまま公職に就くことになるかもしれない、という話を友人たちとしたことがある」と語った。

ネイバーカフェ「チョン・ハンギル韓国史」
(画像=ネイバーカフェ「チョン・ハンギル韓国史」)

もともとチョン氏が運営していたカフェは、受験生が疑問点を投稿し、回答を得ることができる空間だった。しかし現在は、彼の政治的意見に関する論争の場になってしまったという残念な声も上がっている。

韓国史の資格試験を準備しているホ氏(28歳・男性)は、「社会的影響力の大きな講師であるだけに、発言にも慎重であってほしい。特に先生が運営していたカフェが政治的議論の場になってしまったのは残念だ」と話した。

こうした論争を意識してか、チョン氏は自身のネイバーカフェに投稿された「偏った考えを学生たちに注入し、説得しようとしているように見える」という指摘に対し、「今は国を救うことがより重要だ。国が存続してこそ、家庭も職場も講義も続けられるだろう」と答え、「少しだけ理解してほしい。勉強に集中してほしい」と呼びかけた。

法曹界「扇動的な発言が問題になる可能性も」

一部では、チョン氏が人気講師として多大な名声と富を築いたことで「政治進出の準備段階ではないか」という意見も出ている。

しかし、彼自身はこのような疑惑を否定している。チョン氏は『メイル新聞』のYouTubeチャンネルで「私は国会議員を務める能力も、大統領になる能力もない。(政治は)しないと明言している」と述べた。また、別のインタビューでも「YouTubeの収益は編集者が受け取っており、経済的利益が政治的発言の動機ではない」と明確に語っている。

尹錫悦大統領
(写真=写真共同取材団)尹錫悦大統領

政治的発言の動機に関係なく、「啓蒙令」など過度な擁護的な発言は、かつて彼を支持していた大衆に失望感を与えている。チョン氏は尹大統領の非常戒厳令について「良い行為ではないが、予算削減や頻繁な弾劾で国政を麻痺させようとする野党の実態を知らせたので『啓蒙令』だ」と発言した。

この発言は、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)が令状ショッピング(都合の良い裁判官を選んで令状を得る行為)や、自身の捜査権限を超える内乱罪の捜査を行ったという違法捜査の根拠に基づく主張とは対立する意見として批判されている。

法曹界では、彼の扇動的な発言が今後問題となる可能性があると懸念している。

チョン氏は2月1日、釜山(プサン)駅広場で開かれた「国家非常祈祷会」で、「一部の憲法裁判官が自ら裁判拒否申請をしないのであれば、国民が憲法裁判所を席巻することになるだろう」と発言した。

シン・インギュ弁護士(法律事務所チョンジク)は「現在、チョン氏が行っている行為自体が政治的に大きな悪影響を及ぼしている。捜査機関がすぐに捜査に着手するのは難しい面もあるが、発言が積み重なれば問題になる可能性がある。過去には、扇動的な発言が裁判所への暴動に発展した事例もあるからだ」と指摘した。

(記事提供=時事ジャーナル)

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