不景気が続く韓国では、自営業者の廃業が相次ぎ、空き店舗の増加が深刻化している。
韓国経済人協会が1月20日から2月7日まで自営業者500人を対象に実施したアンケート調査によると、回答者の純利益は前年より平均13.3％減少したことが明らかになった。
純利益が「減少した」と回答した割合は72.0％に上る一方、「増加した」と回答したのは28.0％にとどまった。
売上自体も回答者の72.6％が前年に比べて「減少した」と答えており、平均変動幅は-12.8％となった。
収益を圧迫している要因としては「原材料・材料費」（22.2％）、「人件費」（21.2％）、「賃借料」（18.7％）、「ローン返済」（14.2％）などだ。
また、こうした不景気の流れで経営の存続が厳しいと考える人も多い。なんと回答者の半数近い43.6％が、今後3年以内の廃業を検討していると答えたのだ。
廃業を検討する理由としては、「営業実績持続悪化」（28.2％）、「景気回復見通し不透明」（18.1％）、「資金事情の悪化・貸出返済負担」（18.1％）、「賃借料・人件費など上昇」（11.9％）、「原材料価格上昇」（11.9％）などが挙げられた。
この調査結果を受け、韓国内では「物価がどんどん上昇するから当然、消費は下がる」「最低賃金を上げれば、所得が成長すると叫んでいた奴らは責任を取れ」「お金を配るだけの一時的な措置はいい加減やめろ。根本的な解決を目指せ」など、厳しい意見が上がった。
回答者が求める対策としては、政府による「ローン返済猶予などの金融支援拡大」（22.1％）、「消費促進案の拡大」（20.9％）、「原資材価格など物価安定化」（14.0％）、「家賃支援強化」（11.7％）、「公共料金引き上げ抑制・引き下げ」（10.5％）などだった。
自営業者の半数近くが3年以内の廃業を検討している韓国。このままでは、韓国の街並みから個人商店が消えゆく未来が現実になる可能性もある。
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