韓国のリアルメーターが8月18日に発表した世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は2週間で12％ポイント下落し、51.1％となった。
この数値は、6・3大統領選挙で李在明大統領が得た得票率49.4％とほぼ一致する。
保守野党2候補の合計得票率も49.4％だった。民心は真っ二つに割れたまま、新大統領の登場にも揺らがなかった。
李在明大統領が就任演説で約束した「統合の政治」はどこへ行ったのか。「統合は有能の指標であり、分裂は無能の結果だ」と言った彼は、まだ自身の有能さを証明できていない。「今回の大統領選で誰を支持したかにかかわらず…すべての国民を包み仕える『みんなの大統領』になる」という言葉も実現されていない。
文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が就任2カ月半（10週目）の時に記録したリアルメーターの支持率は74.6％だった。
李在明大統領の熱かった支持率は、比較的早く冷めつつあるということだ。支持率が50％を割り込み40％台に落ちて固定化されることを懸念せざるを得なくなった。
その場合、李在明大統領は「単独統治」が困難になる。党に依存するか振り回される政治、文在寅元大統領やジャーナリストのキム・オジュン氏の助けを必要とする政治、結局は権力の中心が周辺勢力に揺さぶられる政治を耐えなければならないかもしれない。
もちろん、世論調査の結果は状況を主導する大統領の選択によって、いくらでも変わるものだ。一喜一憂したり、過度に意味を与えたりする必要はない。ただし、兆しが見えるときに警戒することは重要だ。あらかじめ注意すれば悪いことを防げる。
今こそ李在明大統領がこれまでの国政の流れを精密に点検し、支持率急落を招いた要因を洗い出すべきときだ。やるべきこととやってはいけないことを分け、仕事の順序やタイミング、速度や強弱を調整しなければならない時点に来ている。
一例を挙げれば、李在明大統領が三権分立を損ない刑事司法の根幹を崩す「共に民主党」のパッケージ法案に対し、「敏感な核心争点があるなら、さらに多くの公論化作業を行い、さらに多くの甲論乙駁が繰り広げられるようにすべきだ」と要請したことは評価できる。
「共に民主党」のチョン・チョンレ代表が自陣営にだけ訴える一方的な法案処理方式は、反対陣営だけでなく中道層の反感まで買い、李在明政権の支持率を削る要因となっているからだ。
ただし「公論」は、李在明大統領がチョン・チョンレ代表にだけ求めるのではなく、自身にも同じく、いや大統領であるからこそそれ以上に厳格に適用しなければならない点を指摘したい。朝鮮王朝600年の基盤を築いた太宗（テジョン）・李芳遠（イ・バンウォン）の即位1年目の『朝鮮王朝実録』には次のような発言が記録されている。
「今、内では父王に責められ、外では世論が不穏であり、どうすべきかわからず、朝早くから夜遅くまで恭敬し畏れるばかりである」
朝鮮王朝時代を通じて最も強力な君主であり、圧倒的な武力と政治力で国内の抵抗勢力を平定した太宗が、即位1年目の権力の最頂点で用いた言葉が「責め」「不穏」「恭敬」「畏れ」であった。
その絶対王朝の時代にも、賢明で持続可能な権力は世論を畏れたという点が特別に映る。
実録をさらに見ると、太宗は仕事をする際、自分の考えを先に示すよりも、多くの臣下がそれぞれ意見を出せるよう機会を与えた。彼の政治における一貫した公論形成の方式であった。公論化は結局、太宗の権力を安定させた。
真の公論化とは、異なる意見を持つ人々が公平に発言できるようにすることだ。ところが李在明政権の公論化は、自陣営の人々だけで公論を行っているようで、表面的な印象を与える。
異なる側の人々を、ことあるごとに「内乱勢力」と決めつけ、国会採決の際には数の力で透明人間のように扱うのが常であれば、世論が荒れるのは避けられない。太宗時代のような権力安定を得るのは難しい。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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