韓国で新婚夫婦の数が2年連続で100万組を下回った。また、共働きの増加で家計事情は改善したものの、急騰する住宅価格の影響で、依然として半数以上が「マイホーム取得」の夢を実現できていないことがわかった。
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国家データ処（旧・統計庁）が12月12日に発表した「2024年新婚夫婦統計結果」によると、韓国国内における昨年の新婚夫婦は95万2000組で、前年より2万2000組（2.3％）減少した。
統計の対象は、毎年11月1日時点で婚姻届提出後5年以内、婚姻関係を維持し、夫婦のうち少なくとも1人が韓国国内に居住している夫婦となっている。
新婚夫婦数は、関連する統計の作成を開始した2015年の147万2000組から毎年3万～8万組ずつ減少し、2023年以降は100万組を下回った。昨年は、2020～2021年の新型コロナウイルス流行で先送りされていた結婚が再開したことや、結婚が多い30代人口が増加した影響で、減少率・減少幅ともに過去最低となった。
婚姻件数は、2022年に19万2000件と過去最少を記録した後、2023年（19万4000件）に増加に転じ、昨年（22万2000件）まで2年連続で増加した。この影響で、結婚1年目（21万組）と2年目（18万7000組）の新婚夫婦はそれぞれ9.8％、2.9％増加した一方、3年目以上はすべて減少した。今年は新婚夫婦数が小幅に増加するか、少なくとも減少傾向は止まるとデータ処は見通している。
初婚の新婚夫婦のうち、子どもがいない割合は48.8％で、前年より1.3ポイント（p）上昇した。2015年（35.5％）と比べると、10年間で約10ポイント増加したことになる。
共働きは子どもがいない世帯で50.9％と高く、片働きは子どもがいる世帯で55.2％と多かった。初婚の新婚夫婦の平均子ども数は0.61人で、前年より0.02人減少し、2015年（0.82人）以降、減少傾向が続いている。
結婚1年目（有子世帯比率21.9％）と2年目（43.2％）は子どもがいない世帯が多いが、3年目（56.6％）からは子どもがいる世帯の比率が、子どもがいない世帯を上回った。
昨年、新婚夫婦の54.2％は首都圏で新婚生活を始めた。地域別では京畿道（30.3％）、ソウル（17.5％）、仁川（6.4％）の順だった。
住宅を所有する新婚夫婦は42.7％で、前年より1.9ポイント上昇した。2022年（40.5％）以降、2年連続で比率は上昇しているものの、依然として半数以上は住宅を所有していない状態にある。結婚1年目の住宅所有率（35.8％）が最も低く、5年目には半数以上（50.9％）が住宅を所有していた。
初婚の新婚夫婦の年間平均所得は7629万ウォン（約762万円）で、前年（7265万ウォン＝約726万円）より5.0％増加した。これは、全体の所得水準の上昇と共働き夫婦の増加が影響したとみられる。
初婚の新婚夫婦のうち共働きの割合は59.7％で、前年より1.5ポイント上昇し、2015年（42.9％）以降、上昇傾向が続いている。結婚1年目の共働き比率は64.2％と最も高く、5年目には57.1％まで低下した。
所得区分別では「1億ウォン（約1000万円）以上」が23.9％で最も多く、次いで「7000万～1億ウォン（約700万～1000万円）未満」（23.8％）、「5000万～7000万ウォン（約500～700万円）未満」（20.0％）の順だった。前年より7000万ウォン以上の高所得層の比率が増加した。共働き夫婦の平均所得は9388万ウォン（約938万円）、片働き夫婦は5526万ウォン（約552万円）だった。
初婚の新婚夫婦のうち、融資残高がある夫婦は86.9％で、前年より0.9ポイント低下した。2021年（89.1％）以降、3年連続の減少だ。一方、融資残高の中央値は1億7900万ウォン（約1790万円）で、前年（1億7051万ウォン＝約1705万円）より5％増加した。これは2023年1月1日以降の出生児から適用された新生児特例ローンなどの影響だとデータ処は分析している。共働き夫婦の融資残高中央値は1億9800万ウォン（約1980万円）、片働き夫婦は1億5787万ウォン（約1578万円）だった。
住宅を所有している新婚夫婦の融資保有率は90.9％で、無住宅夫婦より6.9ポイント高かった。持ち家夫婦の融資残高中央値は2億2824万ウォン（約2282万円）で、無住宅夫婦（1億4160万ウォン＝約1416万円）の約1.6倍に達している。
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