日本において、警察に寄せられるストーカーの相談は被害者の90％近くが女性だが、男性からの相談も毎年2000件以上あるという。
2022年におけるストーカー行為関連の相談件数は1207件で、前年から105件（9.5％）の増加を記録。相手につきまとう迷惑かつ恐ろしい行為だが、現在も根絶には至っていない。
そんなストーカー被害について、日本以上に頭を悩ませているのがお隣・韓国だ。
昨年12月14日、韓国警察庁によると、ストーカー犯罪件数は2021年の1万4509件から2022年は2万9565件にまで増加。
さらに、2023年は1月から7月時点で1万8973件と、すでに2021年の件数を超えていることを明らかにした。
にもかかわらず、2022年は検挙された被疑者9999人中、拘束された人員はわずか331人で、検挙率がなんと3.3％に過ぎなかった。
つまり、警察に対する申告数と比べて圧倒的に検挙率が低いのだ。実際、ストーカーといっても様々な段階があり、深刻なケース以外は注意で終わってしまうことが多いという。
こうした事態に韓国国内では「刑罰がふわふわと軽いため、犯罪者が増える。もっと厳しい罰則をもうけるべきだ」「ストーカーでもないのにストーカーと申告する人も多いから、判断が難しいのだろう」「ターゲットだけではなく、その周囲にも被害がいく可能性が高いのに、本当に処罰が軽すぎる」などの意見が上がった。
深刻な被害に発展する可能性もあるストーカー問題。何も対策せずにいれば相手を助長させることもありえるだけに、いち早く警察や周囲に相談しよう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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