韓国の務安（ムアン）国際空港で発生したチェジュ航空旅客機事故の現場収拾や捜索作業が最終段階に入り、韓国政府は遺族に対して緊急生活費を1月10日に支給すると発表した。
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1月9日午前、政府はイ・ハンギョン行政安全部災害安全管理本部長（中央災害安全対策本部第2総括調整官）主催で、チェジュ航空旅客機事故に関する中央災害安全対策本部の第14回会議を開き、この内容を明らかにした。
イ本部長は「昨年12月29日以降、事故現場の収拾と捜索はある程度終了している」と述べ、「遺族が葬儀後に務安空港を再訪しても不便がないよう、シェルターの再整備と防疫を完了した」と説明した。
さらに1月10日に社会福祉共同募金会を通じて、緊急生活費を遺族に支給すると発表した。また、遺族と被害者の健康保険料を軽減するための基準を改正し、今月から6カ月間、健康保険料の適用基準を引き下げる。
事故現場で収集された遺留品の返還作業も進行中だ。前日（1月8日）までに収集された遺留品は1219点で、そのうち所有者が確認された遺留品は394点となった。
政府はこのうち345点を遺族に引き渡し、所有者の識別が難しい残りの遺留品も遺族の確認を経て返還している。所有者が確認されていない遺留品825点については、1月10日までに遺族の確認を経て返還する方針だ。
政府は務安空港の現場で、統合支援センターを引き続き運営している。政府によると、前日までに遺族からの要望や法務・保険支援など現場の相談を971件処理した。
統合心理支援団を通じて、空港相談室や「心の安心バス」などで17人の専門カウンセラーが心理相談を379件実施し、関連サービス66件、情報提供9471件を支援した。
さらに警察は、事故の犠牲者や遺族に関する悪質な投稿163件を捜査中だ。警察庁国家捜査本部は前日時点で容疑者2人を検挙し、8人を特定、押収令状の執行48件、申請81件など捜査を加速させている。
政府はチェジュ航空旅客機事故の原因調査も継続している。
国土交通部はこれまでに収集した残骸をもとに分布図を作成中であり、飛行記録装置（FDR）の修理方法と分析手順について協議している。
さらに、すべての航空会社を対象に、丘状のローカライザーが設置された空港に関する特別教育を実施し、事故機種を保有する航空会社6社に対する特別安全点検を1月10日までに完了する予定だ。
前日までに13の空港の航行安全施設に関する特別点検も終了した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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