誇大広告や虚偽広告に騙されてはいけないと思っていても、人の目を引くように制作されているため、どうしても興味を惹かれがちだ。
お隣・韓国では、虚偽広告の摘発ニュースが目立っている。
旧正月を前に、食品医薬品安全処が医薬製品のオンライン広告520件を検査した結果、なんと半数以上になる302件が虚偽・過大・不当広告であったことが判明した。
実例としては、医薬品ではない化粧品に「紅潮改善」「にきび改善」「肌再生」「傷跡改善」などの症状を治療するかのような表現が用いられ、医薬品と誤認させる可能性がある表現が使用されていた。
同様に、健康機能食品に対する虚偽の広告もいくつか摘発された。食薬処が旧正月のプレゼント用に需要があると予想され、「免疫力増進」「腸の健康」などの効能・効果を掲げた食品などの広告掲示物320件を点検した結果、虚偽・過大広告45件（14.1％）が摘発されている。
これらの違反広告の主な内容としては、「一般食品を健康機能食品と誤認・混同させる広告」が22件（48.9％）、「食品が疾病の予防・治療に対する効能・効果があると認識する恐れのある広告」が16件（35.6％）、「虚偽・誇張広告」が5件（11.1％）、「消費者欺瞞広告」が2件（4.4％）となっている。
こうした結果に韓国内では「国民の健康に直結する製品で行われる虚偽・過大広告」「本当にいつも嘘ばっかり」「我が国はもっと誠実に商売をしなければならない」など、多くの意見が上がった。
なお、今回の点検で摘発された業者については、管轄の地方食品医薬品安全庁または自治体が行政処分を行った後、6カ月以内に再度点検を実施し、違反事項の改善状況を確認する。
また、通関検査で「不適合」とされた輸入食品については、今後同じ製品が輸入される場合、5回連続で精密検査を実施する予定だ。
安全な商品を選ぶためには、消費者自身の注意と、政府機関による監視体制の両立が必要だ。
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