かつて日本に強制動員された韓国人の被害者遺族が、三菱重工業の韓国内資産から賠償金を回収するために提起した訴訟の1審で勝訴した。
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2月18日、ソウル中央地裁・民事951単独（イ・ムンセ部長判事）は、強制動員被害者の遺族が三菱重工業の孫会社である「MHパワーシステムズコリア」を相手取った債権回収請求訴訟で、原告勝訴の判決を下した。
この判決が最高裁で確定すれば、日本企業の賠償金を債権回収によって受け取る初の事例となる。
強制動員の被害者、いわゆる「徴用工」とは、第二次世界大戦中に日本統治下の朝鮮半島から日本の工場や炭鉱に動員された人々を指す。
韓国の最高裁判所は2018年10月、日本製鉄や三菱重工業などの強制徴用を行った日本企業に対し、損害賠償責任を負わせる判決を下した。しかし、日本企業はこの判決を受け入れていない。
そこで韓国政府は2023年3月、日本企業が支払うべき賠償金を「日帝強制動員被害者支援財団」が募金した資金で代わりに支払う「第三者弁済」方式を解決策として発表。財団の資金は、1965年の日韓請求権協定による恩恵を受けた企業の一つであるポスコが寄付した40億ウォン（約4億4000万円）などから成り立っている。
これにより、2018年の最高裁判決で勝訴した元徴用工の原告15人中、13人が「第三者弁済」方式での賠償を受け入れた。
しかし、故チェン・チャンヒさんと故パク・ヘオクさんの遺族は、「第三者弁済」による賠償金の受け取りを拒否した。
それは、最終敗訴した日本企業が損害賠償の義務を事実上無視しているなかで韓国政府が代わりに弁済すれば、彼らの司法的責任を免除するのと変わらないという理由からだった。そして2023年3月に訴訟を提起した。
この裁判の1審で被害者側が勝訴したことについて、韓国のオンライン上では「当然の判決。当事者が賠償すべきだ」「日本の蛮行をなぜ韓国の企業が賠償するのか」「第三者弁済を作ったのは尹錫悦（ユン・ソンニョル）。やはり駄目だ」といった反応が寄せられた。
徴用工問題が今後どのように展開するのか、引き続き注目される。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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