去る2月25日に発生した韓国・世宗（セジョン）－安城（アンサン）の高速道路橋梁崩落事故に関する原因および責任の調査が、約2カ月間かかる見込みだ。
また、韓国の国土交通部は、今回の事故による作業員の死亡を「崩落事故」と見なした。
この崩落事故は、2月25日9時45分頃、京畿道安城市の世宗－安城高速道路工事現場で発生した。橋脚上の橋梁上部構造物が崩落し、作業員10人が転落・生き埋めとなり、4人が死亡、6人が負傷した。
2月27日、国土交通部のキム・テビョン技術安全政策官は、報道陣とのインタビューで建設現場の崩落事故予防対策を説明した。
彼は「今回の事故の明確な原因は、近日中に構成される建設事故調査委員会で約2カ月間にわたり調査を行う予定だ」と述べ、「高速道路橋梁の崩壊による作業員の死亡は、墜落事故ではなく崩落事故と見なし、今回の対策には含めていない」とも説明した。
続けて、「構造物自体が崩れて発生した事故のため、ヘルメットや安全ハーネスの着用の問題ではないと見ている」とし、「多様な専門家が参加する調査員会で、ガーダー（Girder）の骨材品質に問題があったのか、温度変化による歪みはなかったのか、ランチングトラス（Launching truss）装置が正しく作動したのか、適切に分離されたのか、さまざまな可能性を考慮して実験などを行い、崩壊原因とシナリオ、再発防止対策を一つひとつ示していく」と語った。
先立って国土交通部は、世宗－安城高速道路建設現場事故対策本部会議を開き、雇用労働部、警察庁、消防庁などと共に事故調査委員会を構成し、事故原因と責任の所在を究明する方針を示した。
国土交通部は、主幹施工会社である現代エンジニアリングが警察に提出した監視カメラ映像など、初動調査を通じて、事故発生当時の現場作業員がヘルメットや墜落防止ハーネスなどの安全装備を適切に着用していたことを確認した。
チュ・ウジョン現代エンジニアリング代表取締役は2月26日に公式声明を発表し、「すべての調査に誠実に臨み、必要な措置にも最善を尽くす」と述べ、「今後、このような事故が再発しないよう対策を策定し、徹底的に履行する」と強調した。
一方、今回の崩落事故により、コンクリート構造物などが落下した国道34号線の天安（チョンアン）―鎮川（ジンチョン）道路は、瓦礫の撤去作業のために閉鎖状態となっている。
京畿南部警察庁は、発注者である韓国道路公社と施工会社の関係者を参考人とし、調査を進行中だ。また、雇用労働部は27日、施工会社である現代エンジニアリングが運営する全国の工事現場に対し監査を実施した。
さらに、国土交通部は今回の事故現場と同様のDRガーダー工法、またはそれに類似したガーダーランチング工法を使用している韓国道路公社発注の建設現場3カ所の工事を全面停止した。
工事が中断されたのは、世宗－天安高速道路オソン支線（チョンドン橋）、端山（ソサン）－牙山（アサン）高速道路大山ダンジン2工区（テホジ橋）、咸陽（ハミャン）－陜川（ハプチョン）高速道路5工区（ハグムチョン橋）だ。
これらの現場は安全点検の結果、問題がないと判断された場合に工事が再開される予定だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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