重大災害処罰法の施行後、韓国では企業の規模によって安全予算や人員の増加幅に大きな差が生じていることがわかった。
韓国経営者総協会が2月19日、国内企業202社を対象に実施した「企業の安全投資状況および重大災害予防政策の改善実態調査」の結果を発表した。
調査によると、法律施行前の2021年と比較し、2024年は全企業の72％が安全管理予算を増額していた。
常時雇用者1000人以上の大企業はすべて安全予算を増額しており、大企業の平均安全予算は2337億ウォン（約246億円）から2965億ウォン（約312億円）へと、627億ウォン（約66億円）増加した。
従業員数300～999人の企業では93％が安全予算を増額し、平均9億1000万ウォン（約9600万円）の増額となった。従業員が50～299人の企業では80％が平均2億ウォン（約2100万円）を追加した。
一方、従業員数50人未満の小規模企業では54％のみが安全予算を増やし、その増額幅も5000万ウォン（約527万円）と比較的少なかった。
このことから、大企業と50人未満の小企業の安全予算には1255倍の格差があることが明らかになった。
2024年の安全管理人員の規模も、2021年と比較して全企業の63％が増加した。大企業では92％が平均52.9人の安全管理人員を追加したが、従業員50人未満の企業では49％のみが人員を増員し、平均1.9人の増加にとどまった。
重大災害処罰法は、事業所で重大災害が発生した際、予防義務を怠った事業主などを処罰する法律である。2022年1月に常時雇用者50人以上の事業所を対象に先行適用され、その後、猶予期間を経て2024年1月から5人以上の事業所へ適用範囲が拡大された。
韓国経営者総協会は「小規模企業は財政状況が厳しく、専門人材の確保や作業環境の改善に必要な投資が困難なため、政府のコンサルティングや財政支援に依存している」と説明した。また、「不明確な義務を小規模企業が政府の一時的な支援だけで完全に履行するのは極めて難しい」と指摘した。
一方、政府の産業安全政策が死亡災害の減少に効果的かどうかについて、58％が肯定的に評価した。
ただし、重大災害処罰法の改正が必要だと考える企業は81％にのぼった。最も緊急な改善点としては、「安全・保健関連法令および経営責任者の義務の具体化」（47％）が挙げられた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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