仁川（インチョン）国際空港公社（以下、仁川空港公社）と新世界（シンセゲ）および新羅（シルラ）免税店との間で行われた賃料調整が決裂した。
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8月28日、業界によると、仁川地裁は午後2時、新羅および新世界免税店が仁川空港公社を相手に申請した賃料調整に関する民事調停の第2回期日を進めた。
ただ、仁川空港公社は6月30日に開かれた第1回調停で「受け入れ不可能」の意向を明らかにしたのに続き、今回の第2回調停に出席しなかった。
これにより、地裁は双方の意見の合意に基づく任意調停が困難と判断し、強制調停を決定した。具体的な調停案が提示されるまでには一定の時間がかかるとみられるが、法曹界では早ければ来週中にも調停案が出ると予想している。
だが、仮に裁判所が強制調停案を提示しても法的拘束力はない。仁川空港公社側が態度を前向きに変えない限り、2週間の異議申請期間が過ぎた後も調停は最終的に成立しない見通しだ。
これに先立ち、新羅免税店および新世界免税店はコロナ禍以降、免税業界の業況が予想より改善しない状況で、旅客1人当たりの固定単価で算定される賃料による財政負担が大きいとして40％の引き下げを要求した。
一方、公社は事業者が自律的に決定して競争入札を通じて定められた金額だとし、調整不可の立場を固守してきた。
第2回調停の直前、免税店側は賃料引き下げ率を従来の40％から30～35％へと下げた意見書を提出し、合意点を探ろうと努力したが、公社は受け入れなかった。公社側は、賃料引き下げが背任の議論につながる可能性があるとみている。
免税店側は強制調停案が出た場合、それを基に公社側と最終交渉を試みながら戦略を検討する予定だ。免税店は訴訟を通じて手数料引き下げを引き続き要求するか、あるいは仁川空港から撤退しなければならない状況にある。
仮に閉店となると、免税店は1900億ウォン（日本円＝約200億円）規模の違約金を支払わなければならない。また、競合他社が低い賃料で空港免税店に入店した場合、競争力が弱まることも考慮せざるを得ない。
とはいえ、毎月60億ウォン（約6億3537万円）から80億ウォン（約8億4723万円）の赤字を甘受しながら訴訟を進めるのも負担となる。そのため、免税店側は撤退の可能性にも相当な重きを置いている状況だと伝えられている。
今後、新羅および新世界が撤退して再入札が行われれば、次の入店候補としてはロッテ免税店などが取り沙汰されている。そのほか、先に仁川空港免税店の入札に参加した中国のCDFG（China Duty Free Group／中免集団）も、仁川空港進出を狙うとの観測が出ている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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