李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営を肯定的に評価した割合が、2週間前より8％ポイント（p）下落したという韓国の世論調査結果が8月21日に発表された。
EMBRAINパブリック、Kstatリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが8月18日から20日にかけて18歳以上の男女1001人を対象に実施し、21日に公開した全国指標調査（NBS）によると、李大統領の国政運営を肯定的に評価した回答者は「57％」と集計された。
これは2週間前の調査（8月4～6日）より8％p下がった数値だ。否定的に評価した回答は「33％」で、直前より9％p上昇した。
李大統領の支持率低下によって、国政運営に対する信頼度も同時に低下した形だ。李大統領の国政運営を「信頼する」と答えた割合は58％、「信頼しない」と答えた割合は37％だった。前回の調査と比べると肯定的な評価は6％p下落し、否定的な評価は9％p上昇した。
与党の支持率もともに下落した。政党別支持度調査の結果、「共に民主党」は4％p下落した40％を記録した。「国民の力」は19％と劣勢だが、最低水準だった直前の調査よりも3％p上がった。祖国革新党と改革新党はそれぞれ4％、進歩党は2％だった。
「共に民主党」チョン・チョンレ代表の職務遂行については、「上手くやっている」という肯定的な評価が45％、「上手くやっていない」という否定的な評価が37％だった。
支持政党別に見ると、「共に民主党」支持層では肯定的評価が78％、「国民の力」支持層では否定的評価が80％と調査された。支持政党のない無党層の場合、肯定的評価が20％、否定的評価が45％となった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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