日本と中国の外交的対立が深まるなか、思わぬ副作用が起こっている。
中国人観光客の韓国訪問への期待感が急騰し、韓国株式市場では百貨店関連銘柄が一斉に最高値を更新したのだ。
11月19日、韓国取引所によると、同日午前9時16分基準で「新世界（シンセゲ）」は前取引日比4.05%上昇した23万1000ウォンで取引された。取引開始直後には一時23万3500ウォンまで上昇し、52週の最高値を更新した。
「現代百貨店」も開場直後に9万8400ウォンまで上昇し、4.68%の上昇で最高値を記録した。同じ時間、「ロッテショッピング」も7万4200ウォンで1.64%上昇した。
今回の百貨店株の強さは、高市早苗首相が明らかにした「有事の際の台湾関与」発言以降、日中関係が悪化したことが直接的な背景とされる。中国当局が日本旅行自粛を公式に勧告し、「限日令」が下されたことで、中国人観光客の旅行先が日本から韓国へと流れたのだ。
中国国営メディアの『グローバルタイムズ』は、ある中国オンライン旅行プラットフォームを引用し、先週末（11月15～16日）の海外航空券予約量基準で韓国が1位を記録したと伝えた。航空便検索数も韓国が最も多かったという。
これは日本行き予約が急減したことで、韓国行きの需要が急増した結果とみられる。
これに関連し、KB証券のリュ・ジン研究員は「中国の限日令以降、最大の恩恵国は韓国になる可能性が高い」とし、「韓国政府が9月末から中国人団体観光客のビザなし入国を許可したことに加え、ウォン安と限日令が重なり、韓国観光が相対的に有利な状況となった」と分析した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「だったら来るな」東京よりソウルに低評価をつける中国人観光客たち
前へ
次へ
