韓国で青年層10人のうち住宅を保有しているのは1人にすぎず、住宅を持つ青年の所得は住宅を持たない青年より約2倍近く多いことが明らかになった。
国家データ庁（旧・統計庁）が発表した「2024年 生涯段階別行政統計」によると、2024年基準で住宅を保有している韓国の青年層（15～39歳）は165万人と集計された。住宅を保有する青年は、全青年人口の11.5％を占めている。
青年層の住宅保有比率は、他の年齢層と比べて大きく低かった。中壮年層（40～64歳）の住宅所有者は911万4000人（45.5％）、老年層（65歳以上）は463万1000人（46.3％）と調査された。
青年層の住宅資産額は「1億5000万ウォン～3億ウォン（約1500万～3000万円）以下」の区間が36.4％で最も高かった。「6000万ウォン～1億5000万ウォン（約600万～1500万円）」は30.0％、「3億ウォン～6億ウォン（約3000万～6000万円）」は18.6％だった。「6億ウォン超」の住宅を保有する比率は4.5％で、中壮年層および老年層の半分水準にとどまった。
住宅を保有している青年層の年間所得（勤労および事業所得）は5034万ウォン（約503万円）と調査された。住宅を持たない青年層の2721万ウォン（約272万円）と比べると1.9倍高い水準である。中壮年層と老年層の場合も、住宅所有者の年間所得は無住宅者よりそれぞれ1.5倍、1.4倍多かった。
住宅購入のための金融負担は、青年層で最も大きく現れた。
住宅を保有する青年層の貸出残高の中央値は1億5843万ウォン（約1584万円）と集計された。中壮年層の1億562万ウォン（約1056万円）、老年層の5413万ウォン（約541万円）と比べて大幅に高い水準である。
住宅を持たない者と比較した貸出残高の中央値も、青年層が6.5倍で最も高く、中壮年層は3倍、老年層は2.7倍だった。
住宅所有の有無にかかわらず、青年層の貸出残高中央値を見ると3665万ウォン（約366万円）で1.3％減少し、2023年以降2年連続で減った。これは家計融資管理の強化などにより融資環境が悪化し、相対的に資金余力が乏しい青年層の融資が減少した影響と分析される。
中壮年層の貸出残高中央値は6300万ウォン（約630万円）、老年層は3500万ウォン（約350万円）で、前年よりそれぞれ4.4％、5.6％増加した。データ庁は、中壮年層の場合、住宅関連融資の影響が大きく反映された結果だと説明した。
年間平均所得は、青年層が3045万ウォン（約304万円）で全ての年齢層の中で増加幅が最も小さく、中壮年層は4456万ウォン（約445万円）、老年層は1973万ウォン（約197万円）だった。年間平均所得は40代後半で4941万ウォン（約494万円）とピークを迎え、貸出残高中央値は40代前半で8100万ウォン（約810万円）と最も多かった。
人口構成の変化により、韓国が本格的な超高齢社会に突入したことも明らかになった。
昨年11月基準で老年層は1000万人となり、全人口（4976万3000人）の20.1％を占めた。青年層は1440万人で全人口の28.9％、中壮年層は2003万1000人で40.3％を占め、最も多かった。
前年と比べると、青年層人口は1.6％、中壮年層は0.7％それぞれ減少した一方、老年層は5.3％増加した。年齢帯別では50代前半の人口が429万3000人で最も多く、50代後半が416万人、60代前半が410万5000人と続いた。
今回の統計は、各政府省庁および公共機関が収集・保有している行政資料を総合して作成された。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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