問題の発端は、とある農協ITセンターで当直勤務の編成が行われる際、女性職員には週末と休日の仕事を、男性職員には夜間の仕事を専担させており、これが男女差別だという訴えがあったことだ。
この訴えに対し、韓国の国家人権委員会が「男性職員だけが夜間の仕事をすることは差別ではない」と決定付けたことが炎上の原因となっている。
同委員会は決定の理由として、「夜間の場合は一回のパトロールがあるが、残りの業務はただの内勤業務と変わらない。また、夜勤は休日の仕事より6時間ほど長いが、途中で休憩を取ることができ、補償休暇も与えられる」と説明している。
また、「このような状況で、女性にも一律で夜間の勤務を課すことは非常に形式的であり、機械的平等に過ぎない」とし、「女性たちは暴力などの危険状況に弱く、夜間の危険性も高い」と伝えた。
こうした決定に、韓国国内では「不利なときは弱者を装い、有利なときだけ平等を訴えるのはおかしいと思う」「女性からしてもこの決定は矛盾していると思います」「女性だから大変な作業ができないという判断は、逆に女性を差別していると思う」と議論が巻き起こっている。
いまだ韓国内で議論が続く男女平等問題。落ち着く先はどこになるのだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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