8月27日、韓国統計庁の経済活動人口調査青年層付加調査によると、15～29歳の青年人口841万6000人（5月基準）のうち、在学・休学生を差し引いた卒業者は452万1000人と集計されている。
ところが、その卒業者の内126万1000人が就職していないことわかった。
未就職者の半数以上に相当する53.8％は大学卒業者で、残る46.2％は高卒以下の卒業者だという。
特に問題となっているのは、就職自体を諦めてしまっているパターンだ。
なんと、卒業した未就職者の4人に1人（25.4％）が、就職試験の準備や求職活動すらしていないという。
また、仮に就職できたとしても、職場在職期間は平均1年6ヶ月と短い。会社を辞める理由としては、「勤労時間など勤労条件への不満」が45.9％で最も多く、次いで「契約期間終了」が14.7％、「健康・結婚など個人的な理由」が14.6％と続いた。
こうした結果に、韓国国内では「ただ働きたくないという若者が増えているのが嘆かわしい」「あまりにも大学を多く設立してきた弊害」「大学の半分はなくすべきだ」「高校時代に技術を学ぶ時代になった」など、多くの意見が寄せられていた。
「いい大学に、いい企業に」という風土が強すぎる影響もあってか、一度でもつまづくと途端に投げ出してしまう人も多い。ゴールを目指すことすら放棄している人が増えてしまうのは大きな問題と言って良いだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
