韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が来る11月7日にソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で行う対国民談話および記者会見において、提起されるすべての現案に対して立場を明らかにすることにした。
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大統領室の高位関係者は11月5日、メディアへの公示で「質疑応答を通じて国民が疑問に思うすべての事案について詳細に説明する予定だ」と述べた。
特にユン大統領は、会見の時間や質問の分野・数に制限を設けず、様々な質問に答える予定だ。テーマごとに質問に答えて次の話題に進む形式ではなく、一つの事案について複数回の追加質問を受けて回答し、時間が延びても質問が尽きるまで質疑応答を続ける方針だ。
先立って5月と8月に行われた対国民談話・会見では、ユン大統領が執務室で20分以上にわたり国政の成果を中心とした談話を発表した後、ブリーフィングルームに移動して、政治・外交・社会・経済などの分野ごとに記者と質疑応答を行う形式だった。
しかし現在、ユン大統領とミョン・テギュン氏の通話公開、キム・ゴンヒ大統領夫人に関する疑惑など、様々な悪材料が相次いで発生していることから、直接政治的論争を解消する必要があると判断したとみられる。
当初、大統領室はアメリカ大統領選挙やウクライナ戦争、多国間外交の日程などを考慮し、今月末に会見を検討していた。アメリカ大統領選挙の結果が開票状況によっては来週に持ち越される可能性がある上、多国間外交の訪問も間近に控えているため、中旬前の実施は物理的に難しいと判断したためだ。
しかし与党「国民の力」のチュ・ギョンホ院内代表が前日にユン大統領と面談し、「できるだけ早く国民と意思疎通の機会を持ってほしい」という趣旨で提案し、大統領室の参謀陣も同じ意見を示した。
これに対してユン大統領は快く「そうしよう」と答え、会見を決定したと伝えられている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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