中国最大の電気自動車企業であるBYDが来年韓国市場に進出するが、その初期成果は限定的にとどまるとの見通しが示された。
日本の例があるからだという。
12月3日、韓国自動車モビリティ産業協会(KAMA)は「BYDの日本市場における現状と国内業界への示唆点」という報告書で、「BYDの日本市場での業績不振の事例を考慮すると、国内市場でも初期段階では限定的な成果にとどまるだろう」と予測した。
報告書によると、BYDは昨年1月の「ATTO 3」をはじめ、「DOLPHIN」「SEAL」と電気自動車3車種を日本市場に投入した。
これらの3車種は、2023年にBYDが全世界に輸出した約24万台のうち、82%を占める人気車種だ。今年1~9月の日本におけるBYDの乗用車販売台数は1742台で、前年同期比96.6%増加した。
しかし過去2年間の累計販売台数は3188台にとどまり、2025年までに日本で年間3万台以上を販売するという当初の目標には大きく及ばない。
韓国自動車モビリティ産業協会は、BYDが日本市場で経験した不振が韓国でも再現される可能性が高いと見ている。というのも、韓国と日本は市場環境が類似しており、高い自国産車のシェア、低い電気自動車の普及率、中国製品に対する否定的な認識などの共通点を持っているからだ。
実際に、今年1~9月に韓国で新規登録された乗用車(105万3000台)のうち、輸入車の割合は19%(20万5000台)、電気自動車の割合は9%(10万8000台)だった。日本は輸入車の割合が6%ほど、電気自動車(BEV+FCEV)の割合は2.2%だ。
BYDが「中国製」かつ「電気自動車」であることが理由で期待した成果を上げられていない日本の状況を踏まえると、韓国でも同様に限定的な成果にとどまると見られている。
それでも韓国自動車モビリティ産業協会は、BYDは高いブランド認知度を基盤に、レンタカーや法人車両などのニッチ市場を狙い、若年層をターゲットにする可能性があるとも伝えている。
今年7~9月の新車販売で世界6位に浮上し、初めて米ビッグ3の一角を崩したBYDが韓国市場でどのような成果を上げるのか、注目されている。
(文=サーチコリアニュース編集部O)
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