韓国の最大野党「共に民主党」の李在明代表が政府に対し、民生支援金を放棄する代わりに追加補正予算を編成してほしいと要求した。
また、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の年金改革についても、2月中に基礎的な改革（年金保険料率・所得代替率の調整）を完了させようと促した。
1月31日、李代表は国会で開かれた最高委員会において、補正予算の編成に関して「もし政府と与党が民生支援金のせいで補正予算を組めないという態度なら、我々は民生支援金を放棄する」と述べた。
当初、「共に民主党」は補正予算を通じて「全国民に25万ウォン（約2万6000円）の民生回復支援金」を支給すべきだと主張していた。
しかし与党側は「民生支援金は財政負担を増やすだけで、内需振興の効果はない」と反対していた。
これを受け、李代表は「効果があるなら民生支援金以外の政策でも構わない」とし、「効率的な民生支援策が出るのであれば問題ないので、どうにかして迅速に補正予算を編成してほしい」と、従来の立場を修正した。
続けて「モルガン・スタンレーは、韓国が景気浮揚のために20兆ウォン（約2兆1180億円）規模の補正予算を編成・執行すれば、経済成長率が0.2％ポイント上昇すると述べた」とし、「民生経済を立て直すための補正予算、民生に温かさをもたらす民生支援金が必要だ」と強調した。そして「民生支援金の差等支給や選別支給も問題ない」と述べた。
また、李代表は「政府が進めようとしている予算の早期執行も必要ではあるが、単に少し早く執行するだけであり、総支出は増えない」と指摘。「補正予算こそが疲弊した民生経済の心臓を再び動かす唯一の手段だ。政府・与党は目を覚ますべきだ」と求めた。
加えて李代表は、「年末年始や旧正月前に民主党系の地方自治体が積極的に地域通貨を発行したことで、冷え込んでいた地域経済に活気が戻った」とし、「約2000億ウォン（約212億円）の予算で約2兆ウォン（約2117億円）規模の地域通貨が発行され、地域社会で大きな効果があったという報道が続いている」と説明した。
さらに「国民の声が反映された積極的な政策こそが、民生の活力に希望をもたらす」とし、「2000億ウォンの支援で多くの人が温かさを感じたという点を、財政当局はよく考えてほしい」と付け加えた。
一方、李代表は国民年金改革について「超党派で年金改革を一部でも実施すべきだ」と述べ、「2月中に基礎的な改革を早急にまとめよう」と提案した。
彼は「尹錫悦政権は4大改革を推進するとして年金改革案を提示したが、共に民主党が譲歩して合意できそうになると態度を一変させた」と指摘。「（共に民主党が国民の力の案を受け入れると）今度は構造改革も同時に行うべきだと言い出した」と批判した。
続けて「構造改革は容易ではないため、まずは基礎的な改革だけでも進めるべきではないか。言い訳をしてはならない」とし、「条件を付け続けるのを見て、4大改革をやると言いながら本当はやる気がないのではないかと感じた」と批判した。
李代表は「完璧な案を推進するのが理想だが、不十分な案でも何もしないよりはましではないか」と述べ、「誰が提案したかは重要ではない。国民の力の成果として受け止めても構わない」と付け加えた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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