韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、ドナルド・トランプ米政権がアメリカに輸入されるすべての鉄鋼・アルミニウムに対し25％の関税を課す方針を決定したことについて、「企業、政府、政治界が一丸となり、国益を守らなければならない」と強調した。
李代表は2月12日、韓国の国会で開かれた最高委員会議で「当面は鉄鋼のみが対象だが、今後、自動車や半導体などの分野にも関税の拡大が広がる可能性が高い」とし、このように述べた。
彼は「トランプ大統領の特徴は、アメリカの国益のためなら外交・通商などあらゆるものを武器にする点だ」と指摘し、「我々も困難な時期にできる限りのことをしなければならない」と主張した。
また、「アメリカの立場に真正面から対抗するのは難しいが、実利を確保できる合理的かつ精巧な戦略を必ず用意しなければならない」と述べ、「通商と外交を統合し、一括して対応できる体制に転換すべきだ」と強調した。
さらに「このような共同対応体制が必要であるため、国会に通商特別委員会の設置を提案した。しかし、（与党は）何の反応もない。『反対なら反対、賛成なら賛成』と意思を表明すべきではないか」と批判した。
そして「ただひたすら李在明、ただひたすら共に民主党だけを問題視するのではなく、通商特別委員会を設け、輸出企業の困難を軽減する方法を議論しよう」とし、「対立するときは対立しても、やるべきことはやるべきではないか」と訴えた。
李代表は、前日に行われた与党「国民の力」クォン・ソンドン院内代表の交渉団体代表演説について、「国民の力が与党なのか、野党なのか、それとも以前私が言及した『山党』（政治的に過激な派閥）なのか区別がつかなかった」と述べた。
続けて「大統領を輩出した与党としての責任感がまったく感じられず、どうにかして嘘をついてでも野党を攻撃しようとすることしか考えていないようだった」と指摘した。
さらに「政治とは国民のために働くことだ。個人事業を営むものではない」とし、「通行人の財布を狙う山賊ではなく、国の家計を守るのが与党であるという点を改めて指摘したい」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「日本が恐れるなら選ばないと」“反日”とされる李在明を心配する日本…韓国で注目
前へ
次へ
