韓国で配偶者にかかる相続税が廃止される見通しだ。
韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が3月7日、与党「国民の力」が提案した配偶者相続税の廃止について、「私たちも同意するので、今回処理できると良い」と述べた。
李代表はこの日、国会で開かれた最高委員会議で「配偶者に対する相続税の免除は、離婚や財産分割まで考慮すれば、それなりに妥当性がある」とし、このように発言した。
また、「相続税の一括控除や基礎控除を引き上げることには（与党も）同意しているようだ」とし、「親や配偶者が亡くなった際、相続税のために家を手放すことがないよう、超富裕層向けの相続税減税といった条件を付けずに、配偶者相続税の廃止を進めよう」と提案した。
さらに、「複雑な問題ほど、単純に合意されたものはそのまま処理すべきだ」とし、「与党には、合意されたものに合意されていない事案を絡めて処理を妨げる悪い習慣がある」と批判した。
李代表はその例として、研究・開発人材に対する「週52時間例外」条項を含む半導体特別法の処理問題を挙げた。李代表は「既存の週52時間例外制度について、労働部が迅速かつ簡単に確認してくれれば良いというのが産業界の要望だ」とし、「結局、国民の力が『週52時間例外』を要求して足を引っ張るために、法案処理が進まない状況」と強調した。
これに先立ち、「共に民主党」が配偶者相続税の控除限度額を5億ウォン（約5100万円）から10億ウォン（約1億200万円）に引き上げる案を提案したのに対し、「国民の力」は一歩踏み込み、配偶者相続税を廃止する方針を明らかにし、党論として推進することを決定した。
「国民の力」のクォン・ソンドン院内代表は同日、国会で院内対策会議を終えた後、記者団に対し、「夫婦が離婚すれば財産分割を行い、その財産分割に対して税金はかからない。しかし、配偶者が亡くなって相続する場合には、夫婦間でも相続税を払わなければならない。これはどれほど不合理なことか」と述べた。
クォン院内代表はまた、「我々が法案を提出し、国会企画財政委員会で議論すれば、共に民主党も前向きに態度を変える可能性があると考えている」と期待を示した。
これに先立ち、クォン・ヨンセ非常対策委員長も「共に財産を築いた配偶者間の相続は、世代間の財産移転には当たらない」とし、配偶者相続税の廃止方針を明らかにしたことがある。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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