餃子の無人店舗に始まり、今ではカフェや古着屋など業種が多岐に渡る無人店舗。その勢いはお隣・韓国も同様だ。
実際、韓国国内では無人移動体企業の売上高が2016年の2314億ウォン（日本円＝約231億4000万円）以降、2017年が2532億ウォン（約253億2000万円）、2018年が3640億ウォン（約364億円）、2019年が4629億ウォン（約4億629億円）と、着実に増加していることがわかっている。
しかしその一方で、無人店舗は犯罪や迷惑行為の温床にもなっているようだ。
無人店舗での窃盗などは日本に限らず、韓国でも大きな問題として取り上げられている。ただ、最近の韓国でより問題となっているのが無人カフェの長期滞在だ。
というのも、店員がいないからといってコーヒー一杯で10時間近く粘る人が続出しているというのだ。
数百円だけでずっと粘られてしまうと、経営側の立場では厳しいものがあるだろう。また、なかには前日に使用したカップを持ち込んで、あたかも「注文したかに見せかける」人も続出しているようだ。
これには韓国国内でも、「窃盗や騒ぎ立てる奴らよりはマシ」「人の迷惑を考えない人が多すぎる」など、呆れた様子のコメントが多く飛び交っていた。
ちなみに、カフェ経営において客の適切な滞在時間はどれくらいになるだろうか。
2019年8月の韓国外食産業研究院の発表によると、4100ウォン（約410円）のコーヒー1杯を購入した場合、ゲスト1人あたりの座席滞在時間が1時間42分前後でなければ、損益分岐点を合わせることができると調査されている。
次々と新たな事業形態が打ち出される無人店舗経営だが、店員不在のリスクを回避するのはなかなか難しいようだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
