韓国で海外通販サイトに関する詐欺相談が急増するなか、被害者の80％以上がソーシャルメディアのコンテンツやターゲット広告のリンクを通じて該当のショッピングサイトにアクセスし、被害に遭ったことがわかった。
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特にインスタグラムやYouTubeを閲覧中にアクセスしたショッピングサイトで被害を受けたケースが、全体の67.1％を占めている。
2月14日、韓国消費者院によると、2021年から2023年にかけて国際取引消費者ポータルに寄せられた海外通販詐欺サイトに関する相談件数は、計2064件に上った。年度別では、2021年が251件、2022年が441件、2023年が1372件と急増傾向を示している。
詐欺的な海外通販サイトには、国内運営の業者と海外運営の業者の両方が含まれる。
関連相談2064件のうち、アクセス経路が確認された1821件を分析したところ、インスタグラム、YouTube、フェイスブック、カカオトーク、カフェ（オンラインコミュニティ）、ツイッター、TikTokなどのSNSを経由したアクセスが1499件（82.3％）と圧倒的に多かった。
SNS別のアクセス件数では、インスタグラムが762件（41.8％）で最も多く、次いでYouTubeが460件（25.3％）となった。以下、フェイスブックが137件（7.5％）、インターネット広告が192件（10.5％）、ウェブサーフィン・検索が94件（5.2％）、知人の紹介などの「その他」が36件（2.0％）と続いた。
被害のタイプとしては、「ブランド詐称」が972件（47.1％）で最多。販売者が有名ファッションブランドを装いショッピングサイトを運営し、決済後に商品を発送せず、連絡を絶つケースが大半を占めた。
ある被害者はインスタグラムの広告を通じて有名海外ブランドのショッピングサイトにアクセスし、82.95ドル（約1万2700円）を決済したが、2週間以上経っても商品が届かず、後になってそのサイトがブランドを装った詐欺サイトであることを知ったという。
次に多かったのは「広告と異なる低品質商品の販売」で959件（46.5％）だった。これらのサイトは、低品質な商品を販売し、返品を拒否するだけでなく、一部の購入代金のみの返金を提案するケースが多かった。
その他、著名人を詐称して無関係な商品を販売した事例が43件（2.1％）、成分や製造元が不明な食品・医薬品を販売したケースが31件（1.5％）と報告されている。
インスタグラムとYouTubeには、コンテンツや広告を掲載する際に遵守すべき自主規制の規定があり、利用者が違法・有害コンテンツなどを直接通報できる機能も備わっている。しかし、韓国消費者院がインスタグラムとYouTubeの利用者1000人を対象に実施したオンライン調査によると、422人（42.2％）が自主規制の存在を知らず、597人（59.7％）は通報機能の存在を認識していなかった。
韓国消費者院は、Meta（インスタグラムの運営会社）とグーグル（YouTubeの運営会社）に対し、違法・有害なコンテンツや広告の遮断に向けた積極的な協力を要請するとともに、放送通信委員会などと連携し、違法な詐欺ショッピングサイトへのアクセス遮断を推進する方針を示した。
また、消費者院は、有名ブランドの商品を極端に安く販売している海外通販サイトでは、商品が届かない、または粗悪品・偽物が送られる被害が発生する可能性があるため、公式サイトのドメインアドレスや購入者のレビューを必ず確認するよう呼びかけた。さらに、掲載された事業者情報が不十分なショッピングサイトや、メールアドレスのみでしか連絡できないサイトは信頼性が低いため、慎重に確認するよう強調した。
加えて、被害に備えるため、銀行振込ではなくクレジットカードで決済し、証拠資料を保存しておくことを推奨している。
万が一被害に遭った場合、証拠資料を準備してカード会社に「チャージバックサービス」を申請することができる。チャージバックサービスとは、海外取引で消費者が詐欺の疑い・未配送・返金未対応などの理由で一定期間内に申請すると、取引承認を取り消せる制度だ。
Visa、Mastercard、American Expressでは120日以内、UnionPayでは180日以内にキャンセル申請が可能となっている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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