飲食店を開業しようと考えたとき、多くの経営者が頭を悩ませるのが家賃やテナント料だ。韓国では、驚くべき家賃の条件が提示され、賛否両論を呼んでいる。
最近、あるオンラインコミュニティに「家賃無料。1階のテナントでデリバリー・テイクアウト専門店を運営する方を募集します」という投稿がされた。
投稿者は「私たちは法人企業を運営しており、事務所を移転して2階と3階をオフィスとして使用している。1階をキッチンとして使おうと考えたが、状況が整わず、スペースを分けることにした」と説明し、ある「条件」を満たせば、保証金500万ウォン（約50万円）と管理費の負担は必要だが、家賃は無料になるという。
その「条件」とは、投稿者の会社の社員たちの昼食を作ることだ。この会社には常時10～15人ほどのスタッフがいるという。
小商工人市場振興公団の「2023年商業建物賃貸借実態調査」報告書によると、2023年に個人または法人の賃借人7000件と賃貸人1000件を対象に実施したアンケート調査の結果、賃借人が支払う月額賃料は「平均124万ウォン（約12万4000円）」だった。
1食700円と考えて、10人分、週5回となると、月に14万円になる。立地や広さにもよるが、それほど安いとは言い切れない。
この条件について、オンライン上では「店が軌道に乗れば良い条件では？」「初期費用をかけられない人には悪くないかも」と肯定的な意見もあったが、「家賃をもらって、そのお金で社員の食事を賄ったほうが楽では？」「お得なのかどうか判断しづらい」など、困惑する声も多かった。
うまく活用すればメリットが大きいかもしれないが、継続的に10食以上を準備する負担は、金額よりも手間のほうが大きい。はたして応募する人は現れるのだろうか。
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