文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の元娘婿に対する特別待遇採用疑惑を捜査してきた検察が、娘のムン・ダヘ氏を収賄容疑の被疑者に切り替えた。
全州（チョンジュ）地検は3月25日、文在寅前大統領に関連する収賄容疑の捜査のなかで、これまで参考人だったムン・ダヘ氏を被疑者として立件したと明らかにした。
検察は告発状や複数の証拠、証言などをもとに、ムン・ダヘ氏の立件手続きを進めたと説明している。
検察関係者は「昨年11月、市民団体がムン・ダヘ氏を被告発人とする告発状をソウル鍾路警察署に提出し、その後、警察との協議を経て2月末ごろに事件を引き継いだ」と述べた。
問題の告発状には、文在寅前大統領の娘婿であるソ氏が、航空会社「タイ・イースター航空」の役員として就職し、その後、タイに移住する過程でムン・ダヘ氏も直接的な利益を得たため、収賄の共犯関係が成立するという内容が含まれていたとされる。
検察は、前政権に対する「標的捜査」との批判を意識したように、「単に捜査が停滞していたなかで、告発状を機に被疑者へと切り替えたわけではない。当該事件については継続的に捜査を進めていた」と強調した。
さらに、「ソ氏を収賄容疑で立件するかについても法的検討を進めている」とし、キム・ジョンスク前大統領夫人の立件の可能性については「考慮していない」と答えた。
検察は、「（尹錫悦大統領の弾劾審判や早期大統領選の可能性など）他の状況とは無関係に、この事件の捜査を進めてきた。今後も左右されることなく、法と原則に基づいて捜査する予定だ」と付け加えた。
文在寅前大統領とムン・ダヘ氏がともに被疑者となったことで、近く検察が日程を調整し、召喚調査を再び試みるとの見方が出ている。検察は昨年、参考人であったムン・ダヘ氏に3度出頭を求めたが、すべて拒否された。
全州地検・刑事3部（ペ・サンユン部長検事）は、イースター航空の創業者であるイ・サンジク元議員が2018年3月に中小ベンチャー企業振興公団の理事長に就任した後、彼が実質所有していたタイの法人「タイ・イースター航空」に、ソ氏が専務理事として就職した経緯などを捜査している。
検察は、航空業界の経験がまったくないソ氏が同社役員に就いた経緯が不透明であり、イ・サンジク元議員の理事長就任と見返りの関係があるのではと疑っている。
検察は、タイ・イースター航空がソ氏に支給した給与や移住費など約2億2300万ウォン（約2280万円）を、文在寅前大統領に対する賄賂とみなしている。
ソ氏の就職と同時に、娘ムン・ダヘ氏への経済的支援が打ち切られたことから、文在寅前大統領が直接的に経済的利益を得たとするのが検察側の論理だ。
この事件は、もともと2020～2021年にかけて、与党「国民の力」などが関連疑惑を告発したことから始まった。
数年間停滞していた捜査は、2023年9月、「親尹錫悦派」とされるイ・チャンス全州地検長（当時、現ソウル中央地検長）の赴任後に急展開を見せた。最大野党「共に民主党」はこれを「報復捜査」と規定し、検察による前政権潰しだと非難した。
全州地検は、文在寅前大統領を収賄容疑で、イ・サンジク元議員を贈賄容疑でそれぞれ立件し、文在寅政権当時の青瓦台（大統領府）主要関係者を次々に召喚した。また、文在寅前大統領夫妻の金融口座を押収・捜索し、資金の流れを分析。2024年8月には、ムン・ダヘ氏の住居も押収・捜索している。
さらに、チョ・ヒョンオク元人事首席秘書官、キム・ジョンホ元公職機関秘書官、ペク・ウォンウ元民情秘書官、ホン・ジョンハク元中小ベンチャー企業部長官、チェ・スギュ元同部次官、チュ・ヨンフン元警護室長らも次々に事情聴取を受けた。
イム・ジョンソク元大統領秘書室長や、青瓦台民情首席だったチョ・グク前「祖国革新党」代表も召喚調査された。
検察は2024年12月、チョ・グク前代表を職権乱用・権利行使妨害の容疑で在宅起訴した。チョ・グク前代表は2017年12月ごろ、イ・サンジク元議員を中小ベンチャー企業振興公団理事長に内定し、関係部署の人事担当者に対して人事支援を事前に指示した容疑を受けている。
なお、ムン・ダヘ氏は飲酒運転と違法宿泊業の容疑で裁判にかけられており、3月20日の初公判で検察は懲役1年を求刑した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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