韓国の医大生約8000人が留年対象者として確定された中、政府は各大学が同学生らを学則通り留年させなかった場合、制裁処分を行う可能性があると警告した。
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教育部のキム・ホンスン医大教育支援官（医大局長）は5月12日、政府世宗（セジョン）庁舎で行われたブリーフィングで、「すでに各大学が留年・除籍名簿を確定し、その公式文書を教育部に送付した」とし、「ひとまず大学を信じるが、公式文書の内容と異なる処理をした場合は、教育部が学事を指導・点検するだろう」と明らかにした。
そのうえでキム局長は、「それでは（公式文書と異なり）留年処分を行わなかった大学の募集定員も削減できるのか」という質問には「学事点検後に違反事項があった場合は、行政処分委員会を開くなど（制裁関連の）規定がある」としながらも、「ただし、募集定員削減など制裁の量刑を予め申し上げることは難しい」と言及を避けた。
韓国医療界では、来年度の医学部1年生に2024年度入学生から2026年度入学生までが同時に重なる、いわゆる「トリプリング（tripling）」への懸念の声が高まっている。トリプリングが発生した場合、1年生だけで1万人以上の学生が集中し、正常な医学部教育が不可能になる恐れがあるためだ。
ただし、キム局長は「来年度の予科1年生は5500人から6100人程度になる見込みだ」とし、「1万人が同時に教育を受けることはない」と強調した。
一方、「これは全体の医学部を統括して述べたものであり、個別の大学の状況は異なる可能性がある」とし、「各大学で、2028年度の本科進級生の規模に応じて準備対策を作らなければならない」と指摘している。
併せてキム局長は、今月9日に医大生団体がオ・ソクファン教育部次官などを高位公職者犯罪捜査処に告発する過程で、「教育部が各医大に未復帰学生に対する留年・除籍を圧迫した」と主張したことについては「牽強付会だと思う」とし、「そのような主張に対応するつもりはない」と断言した。
これに先立ち、教育部が全国40の医大から提出を受けて公開した「留年および除籍対象者の現況」によると、今月7日時点で全医大在学生1万9475人のうち、留年予定人数が8305人（42.6％）、除籍予定人数が46人（0.2％）であることがわかっている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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