韓国で国民1人あたり15万ウォン（約1万6000円）から最大52万ウォン（約5万5000円）が支給される「民生回復消費クーポン（民生回復支援金）」事業の開始から1週間で、小規模事業者の売上が前週比約2％増加したことが集計された。
特にメガネ店の売上は1週間で57％急増し、ファッション・アパレル業、外食業の売上も20％台の増加を記録した。
8月4日、韓国信用データ（KCD）が小規模事業者38万2207カ所のカード売上データを分析した結果によると、民生回復消費クーポンの配布が始まった週（7月21～27日）の全国小規模事業者の平均カード売上額は前週比2.2％増加した。
増加率が最も高かった業種はメガネ店で、売上が前週比56.8％急騰した。ファッション・アパレル業の売上も28.4％増加した。麺料理専門店（25.5％）、外国語学院（24.2％）、ピザ（23.7％）、寿司・ロール専門店（22.4％）、美容業（21.2％）、スポーツ・レジャー用品（19.9％）などの売上の増加幅も大きかった。
流通業の売上は12％増加したが、サービス業の売上は3％減少した。猛暑と7月末の休暇期間が重なり、サービス業の売上が回復しなかったと分析される。ただし、サービス業の売上は昨年同期比では5.1％増加した。
地域別では、慶尚南道（キョンサンナムド／9.4％）、全羅北道（チョルラブクト／7.5％）、江原道（カンウォンド／6.6％）、忠清南道（チュンチョンナムド／5.8％）、蔚山（ウルサン／5.8％）、大邱（テグ／5.7％）などで前週比売上の増加幅が大きく、ソウル（-4.0％）と済州（チェジュ／-0.8％）では売上が減少した。
カン・イェウォンKCDデータ総括は「民生回復消費クーポン政策の施行直後から、小規模事業者の売上に肯定的な効果があると判断される」とし、「流通・外食・美容分野など生活密着型業種で明確な売上変化が見られたことから、政策がより多くの地域商圏の回復につながることを期待する」と付け加えた。
行政安全部によると、先月21日に申請・支給が開始された消費クーポンは、事業開始11日目の同月31日午前11時基準で全国民の90％にあたる約4555万人が申請したことが集計された。支給された消費クーポンは8兆2371億ウォン（約8806億円）規模にのぼる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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