韓国で金融機関から借金をしている65歳以上の自営業者の負債規模が、年収の10倍を超えることが明らかになった。
韓国金融研究院のキム・ヒョンヨル研究委員は10月27日、「高齢層自営業借主の負債状況と示唆点」というタイトルの報告書で、このような内容を公表した。
キム研究委員がコリアクレジットビューロー(KCB)の資料を分析した結果、2024年第2四半期末時点で、65歳以上の自営業借主の総貸付残高は平均4億5000万ウォン(約4960万円)であることが確認された。
これは30代自営業借主の平均(2億3000万ウォン=約2535万円)の約2倍の水準であった。
一方で、65歳以上の自営業借主の平均年収は約4600万ウォン(約506万円)と推定された。これは30代自営業借主の平均(4200万ウォン=約462万円)よりは高いが、40代(5300万ウォン=約584万円)、50代(5300万ウォン)、60~64歳(4800万ウォン=約528万円)よりは低い水準であった。
キム研究委員が個人事業者貸付と家計貸付を含め、年収に対する総負債残高比率(LTI)を計算した結果、年齢層が高いほど平均LTIが高くなる傾向が見られた。特に65歳以上の自営業借主のLTI平均は10.2倍であり、全自営業借主の平均(8.0倍)を上回った。
高齢層の自営業借主の中でも、小売業、飲食・宿泊業、農林水産業、教育業、不動産業など過密業種の従事者のLTIがさらに高かった。
キム研究委員は「他の年齢層と比べて65歳以上の自営業借主は、借金返済に使える収入に対して総負債規模が過剰に累積している可能性がある」と指摘した。
さらに「今後、高齢層自営業借主の返済能力に対する負債負担が深刻化することに備え、高齢層自営業者に対する十分なコンサルティングが必要だ」と述べた。
(記事提供=時事ジャーナル)
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