韓国の与党「国民の力」が12月7日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾訴追案の採決とキム・ゴンヒ大統領夫人の特別検察法の再議決に関して、本会議でいずれも「否決」する方針を党論として確定した。
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与党関係者によると、「国民の力」は同日、議員総会を通じてこのような党論を確定した。
同日17時に開かれる国会本会議では、ユン大統領の弾劾案の採決とキム・ゴンヒ夫人の特検法の再議決が行われる予定だ。
ユン大統領の弾劾案の場合、全議員（300人）のうち3分の2である200人が賛成すれば通過する。野党議員192人が全員賛成し、与党から8人以上が賛成した場合に成立するということだ。
キム・ゴンヒ特検法の場合、全議員の過半数が出席し、その出席者の3分の2以上が賛成すると再議決が成立する。同様に、全議員300人が出席すると仮定した場合、与党から8票の離反が必要となる。
当初、前日には「国民の力」のハン・ドンフン代表が「ユン大統領の速やかな職務執行停止が必要だ」と述べたため、親ハン・ドンフン派の離反票が出る可能性が観測されていた。
しかし本日、ユン大統領が緊急談話を通じて戒厳令事態に関する謝罪を表明し、「任期を含め、今後の政局安定策は我が党に一任する」と述べ、政権運営から一歩引く意向を示したことで状況が変わった。
当初、弾劾賛成の意向を公然と表明していた親ハン・ドンフン派のチョ・ギョンテ議員らが反対に転じ、他の親ハン・ドンフン派議員も弾劾反対の立場を明らかにしたことで、この日の弾劾案は否決される可能性が高まった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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