韓国の与党「国民の力」のクォン・ヨンセ非常対策委員長が記者懇談会で、自党の支持率上昇について「『李在明（イ・ジェミョン）の共に民主党』に国を任せることはできないという認識が広がっている」と述べた。
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また、党の刷新案に関しては「（非常対策委員会発足後）党が完全とはいえないが、ある程度安定した姿を見せ、融和も進んでいる」と評価し、「今後は党の刷新と変化に専念する」と約束した。
クォン委員長は2月6日午前、国会本庁舎で非常対策委員会の発足から1カ月を迎え、記者懇談会を開いた。
彼は「非常対策委員会発足後、懸案への対応と党内対立の収拾に重点を置いて努力してきた」とし、「（一部では）刷新が不十分ではないかという声もあったが、まず党が安定し、融和が進んでこそ、本格的な変化が可能だと考えた」と説明した。
続けて、「現在、大統領弾劾審判という国家的に重要な懸案がある」と述べ、「多くの国民が弾劾審判の公正性や憲法裁判官の思想的偏向について懸念している」と憂慮を示した。そのうえで、「陣営や理念による決定ではなく、すべての人が納得できる決定が下されるよう、与党として最善を尽くす」と誓った。
また最近、「国民の力」の支持率が戒厳事態以前の水準に回復したことについて「私たちがよくやったというよりも、戒厳後の野党の態度がそのまま露呈し、失望した国民が『李在明の共に民主党に国を任せることはできない』と判断し、我が党に支持が集まっているという点をよく理解している。その現状認識をしっかり持っている」と述べた。
さらに、クォン委員長は「民生経済」に重点を置き、懸案が山積している状況でも民生に影響が及ばないよう細心の注意を払うと強調した。
クォン委員長は「国政の安定と民生のために政府と与党が協議を進めているが、不十分な点もあると考えている」として、「今後も経済政党・民生政党として国民の皆様に確実に認められるよう、汗を流し努力していく」と伝えた。
なお、今回の懇談会は当初、非常対策委員会発足から1カ月となる2月3日に開催される予定だったが、旧正月連休や各種日程が重なったため、6日に延期された。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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