韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が「右傾化」批判を意識しながら、「共に民主党はもともと経済中心の政党だ」と明言した。
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そのうえで、「現在の経済状況があまりにも厳しいため、成長により重点を置いているのであって、福祉や分配をすべて捨てて成長一辺倒に転換したわけではない」と説明した。
李代表は2月17日、国会で開かれた最高委員会議で「与党の国民の力は、共に民主党が右傾化したとして、私たちの経済政策や経済中心の政策を批判している」とし、「成長率が1％台にまで落ち込んでも、戒厳令を敷き、内乱を起こして永遠に政権を維持しようとする国民の力こそ、経済や成長に無関心な政党だ」と非難した。
また、過去の金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）政権を例に挙げながら、「共に民主党」が経済中心の政党であることを強調した。
李代表は「金元大統領は『大衆経済論』という本を執筆し、IMF危機を克服してIT基盤を築き、韓流の土台を作った」と述べた。
さらに「盧元大統領は韓米FTAを通じて韓国経済の成長基盤を整え、文在寅政権も新南方政策を推進し、経済領域の拡大に努めた」と語った。そして「共に民主党は国民のより良い生活のために、常に成長を追求してきた。経済発展を目指さない政党など存在しない」と付け加えた。
現在の経済状況については、「経済に関しては、共に民主党の方が国民の力よりも優れている。たとえ不十分であっても、国民の力よりは確実にましだ」とし、「今日、幸いにもウォン相場は1441ウォン（約151円）まで下がったが、KOSPI指数はようやく2500～2600台を維持している」と指摘した。
そして、「共に民主党が政権を取れば、特別な変化がなくてもKOSPI指数は3000に到達する」と断言した。
その理由については、「KOSPI指数を3000にする方法は単純だ。共に民主党が政権を取れば、市場が公正になるからだ」と説明し、「株価を操作して数十億ウォンを稼ぎ、投資家を泣かせても誰も責任を取らない状況で、どんな外国人投資家が投資をしようとするだろうか」と批判した。
そのうえで、「こうした問題を解決するためには商法の改正が必要だ」と訴えた。
李代表は「韓半島の平和問題も株価に影響を及ぼしている」と述べ、「共に民主党が対話を通じて韓半島をより安定させれば、当然株価は上がる」と主張した。
さらに「国民の力」を批判しながら、「国民の力の政権は、いつも嘘をつき、他人をけなし、与党なのか第3党なのかわからないような状態を続けている」と非難した。
続けて、「一体この国の経済政策の方向性が何なのか、産業政策がどうなっているのかまったくわからない。産業経済政策が不透明なままでは、株式市場にも悪影響を及ぼすだろう。こうした基本的な点を改善すれば、KOSPI指数が2500台で低迷し続けることはない」と語った。
最後に、「経済といえば共に民主党だ。これは口先だけではない」とし、「経済だけでなく、安保も共に民主党が担うべきだ」と改めて強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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