今年、韓国の実質国内総生産（GDP）成長率が1.0％まで落ち込む可能性があるという海外研究機関の予測が出た。
2月21日、金融業界によると、イギリスのキャピタル・エコノミクス（CE）が2月19日に発表した報告書で、今年の韓国の経済成長率予測を従来の1.1％から1.0％に下方修正した。
政治的な危機と不動産セクターの低迷が原因で、今年の韓国経済成長率が市場予測を大きく下回る水準にとどまると分析している。
海外主要投資銀行（IB）が提示した今年の成長率予測の平均は1.6％程度となっている。キャピタル・エコノミクスの予測値は、海外主要投資銀行の中で最も低いJPモルガンの1.2％よりもさらに0.2％ポイント低い。
韓国開発研究院（KDI）も、2月11日に今年の成長率予測を2.0％から1.6％に引き下げている。
キャピタル・エコノミクスは「このような景気減速により、韓国銀行（中央銀行）は今年中に基準金利を1.00％ポイント引き下げるだろう。これは他のアナリストの予想よりも大幅な下げ幅だ」と述べている。
韓国銀行が景気刺激策のために、現在の年3.00％水準の金利を2.00％に大幅に引き下げざるを得ないという見方だ。一度に0.25％ポイントずつ引き下げる場合、4回の基準金利調整が必要となる。
一方、韓国銀行は2月25日に修正経済見通しを発表する予定だ。
韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は去る18日の国会で、「政治的不確実性に加えて、アメリカの経済政策や米連邦準備制度（FRB）の金利政策など複合的な要因が影響を与えている」と述べた。
韓国銀行は1月の金融通貨委員会で1.6～1.7％の年間成長率を前提としていたことについては、「再検討している」とコメントした。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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