不景気が続く韓国で、会社を運営する経営陣たちは何を感じているのだろうか。
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「2025 EYハンヨン新年経済展望セミナー」の参加者にアンケートを実施した結果、回答者の91％が今年の韓国経済の展望を「否定的」に見ていることが明らかになった。
これは昨年の同じ調査で「否定的」とした回答（76％）に比べ、15ポイント増加した数字だ。
多くの経営陣は、今年の企業運営における国内外の経済および政治的な「不確実性」を最大の脅威要素として認識した
企業運営に悪影響を及ぼす外部リスクとして、「景気減速と経済の不確実性」（76％）が挙げられた。さらに、アメリカのトランプ政権発足による「自国優先主義および保護貿易主義」（65％）、韓国の「国内政治リスク」（57％）なども主要リスクとして挙げられた。
今年の企業収益性確保に最も大きな障害としては、「原材料価格上昇」（54％）、「高金利およびインフレ長期化」（53％）、「人件費上昇」（52％）が挙げられた。
また、今後の経営戦略に関しては、「既存の事業強化および売上最大化」（32％）と「運営効率化および自動化」（29％）などを提示した回答者が多かった。
実際、英キャピタルエコノミクスは2月22日、韓国の今年の経済成長率の見通しを1.1％から1.0％に引き下げた。国内外の主要機関が予測した数値のなかで、最も低い評価だ。
こうした不景気に直面するなか、韓国内では「国の舵取りをする人間が酷すぎた結果」「我が国の行く末は暗い」など、厳しい声が上がった。
厳しい現実に直面している韓国経済だが、いまだ解決の兆しは見えていない。
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