尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判と、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反に関する控訴審裁判が、今週中に最終段階へと入る。
法曹界によると、憲法裁判所は2月25日14時から尹大統領の弾劾審判に関する最終弁論を実施する。
最終弁論では、訴追委員であるチョン・チョンネ国会法制司法委員長と、被請求人である尹大統領の最終意見陳述が時間制限なしで認められるという。ただし、弁論が午後に開始されることを考慮すると、陳述が無制限に長引くことはないと予測される。
最終陳述に先立ち、双方の総合弁論がそれぞれ2時間ずつ行われる。国会側は今回の弾劾審判と罷免の判断が韓国にとって持つ意義を強調し、尹大統領の憲法および法律違反が重大であると主張するとみられる。
一方、尹大統領側は、非常戒厳当時の韓国が野党による度重なる弾劾と予算削減により「国家非常事態」に準じる状況だったと主張し、戒厳令の正当性を改めて訴えると予測される。また、尹大統領側は「尹大統領は最終陳述に関して多くの意見を聞き、慎重に検討しているが、『弾劾を免れるために何か条件を提示する』というようなことはしない」と明言した。
憲法裁判所は弁論終結後、まず裁判官による評議を行い、弾劾の可否について意見をまとめた上で、評決を通じて結論を導き、決定文の作成手続きに入る。法曹界では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、朴槿恵（パク・クネ）元大統領のケースと同様、弁論終結から約2週間後に判決が出る可能性が高いと見ている。
弾劾審判の弁論が終了した翌日の2月26日には、ソウル高等裁判所で李在明代表の公職選挙法違反に関する控訴審の結審公判が開かれる。
ソウル高裁刑事6-2部（チェ・ウンジョン、イ・イェスル、チョン・ジェオ部長判事）は、26日午前10時30分から第5回公判を開き、検察および李代表側が申請した量刑証人の審問を行う。その後、14時から結審公判が進められる予定だ。
李代表に対する被告人質問は1時間20分間行われ、検察の意見陳述（論告）および弁護人・李代表の最終陳述はそれぞれ1時間ずつ実施される。通常、結審公判の約1カ月後に判決が下されるため、控訴審の判決は早ければ3月下旬に出る見通しだ。
李代表は2021年の「共に民主党」の大統領選候補選出過程で、故キム・ムンギ城南都市開発公社開発1処長、および京畿道城南市の白峴洞（ペクヒョンドン）韓国食品研究院敷地の用途変更に関する特恵疑惑に関連し、虚偽の事実を公表した疑いで、2022年9月に起訴された。
1審では、キム氏に関する発言の一部と白峴洞に関する発言が虚偽と認定され、国会議員資格を失う「懲役1年・執行猶予2年」の判決が下された。この判決が最高裁で確定すれば、李代表は今後10年間、公職選挙への立候補資格を失い、次期大統領選への出馬が不可能となる。
もし3月中旬に尹大統領の弾劾が認められ、「60日以内の大統領選実施」の原則に従い、5月に早期大統領選が行われる場合、李代表の「司法リスク」は今後の大統領選の構図を決定づける重要な要素となる。
次期大統領選の前に李代表の議員資格剥奪が確定すれば、出馬は不可能となる。ただし、法曹界では控訴審の終結後、最高裁への記録送付、案件の重要性を考慮した全員合議体での審理決定などに数カ月を要する可能性が高いとみている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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