1945年8月15日、日本帝国の最高指導者だった昭和天皇が連合国の無条件降伏要求を受け入れた。
日本は録音した天皇の「終戦の詔書」を放送したが、その中には連合国に明確に降伏するという内容はなかった。ただポツダム宣言を受諾するという言葉のみだった。
そのため日本人や中国人は、メッセージを正確に理解できなかった。日本が占領できなかった中国大陸のメディアが1～2日後に日本の降伏を報じ、それによって中国人は第二次世界大戦の終結を知った。
同年9月2日、東京湾に停泊したアメリカ軍の戦艦ミズーリ号上に日本と連合国の代表が集まった。日本の公式な降伏文書に署名するためだった。
連合軍の最高司令官マッカーサーをはじめ、アメリカ、イギリス、ソ連など9か国の代表が出席した。そこには中国代表の徐永昌将軍もいた。
徐永昌は当時、中国を代表する国民党政府の国防部長だった。国民党政府は日本から正式に降伏文書を受け取った翌日を臨時休日に定め、盛大な祝賀行事を行った。そして1946年には9月3日を抗日戦争勝利記念日と定めた。
1949年10月に成立した社会主義政府は、国民党政府が実施していたほとんどの政策を覆した。抗日戦争勝利記念日の日付も8月15日に変更された。しかし1951年に再び9月3日に戻された。その後、中国は毎年、抗日戦争勝利記念日に式典を行ってきたが、規模は大きくなかった。
ところが2015年、突然この日に大きな意味を付与した。当時、中国は抗日戦争勝利70周年の軍事パレードを北京の天安門広場で開催すると発表した。その年の5月にはこの日を法定休日に指定し、6月から海外の首脳を招待した。
中国の招待に応じた外国首脳の一人が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領だった。これをきっかけに、韓国ではこの日を「戦勝節」と呼ぶようになった。
中国が戦勝節に初めて大規模な軍事パレードを行い、外国首脳を大勢招待した理由は二つあった。第一に、日本への勝利よりも、世界的な反ファシズム戦争の勝利を強調して国際的な地位を高めようとしたこと。中国は第二次世界大戦の主要参戦国だったが、日本が降伏するまで戦況は非常に不利だった。日本は沿岸地域の大部分を占領しており、中国はアメリカの支援に依存していた。
中国人は、アメリカが日本本土に大規模な空襲を行い、原子爆弾を投下しなければ、日本を中国から追い出すことは難しかったと考えている。
しかし近年、中国では大陸の戦場に多くの日本軍を引き留めたおかげで、連合軍が太平洋戦争で勝利できたという見方が主流になっている。これによって、中国は日本への勝利が決して「棚からぼたもち」ではなかったことを強調している。
第二に、習近平主席の政治的な意図が強く作用していた。中国において軍事パレードは非常に大きな意味を持つ。社会主義政府は軍事パレードと共に樹立されたからだ。
1949年、毛沢東は天安門の上で中華人民共和国の成立を公式に宣言した。そして天安門広場では約1万6400人の人民軍が参加する軍事パレードが行われた。
その後、毎年10月1日の国慶節に軍事パレードが行われていたが、毛沢東の大躍進政策が失敗し、1960年から中断された。軍事パレードが復活したのは1984年だった。
文化大革命が終わり、政権を握った鄧小平が建国35周年を迎えて天安門広場で軍事パレードを再開した。このときから、共産党総書記ではなく中央軍事委員会主席がパレードを閲兵するようになった。
その流れで、1999年の建国50周年には江沢民が、2009年の建国60周年には胡錦涛が中央軍事委主席としてパレードを閲兵した。こうした伝統に従えば、2019年に天安門広場で軍事パレードが行われるはずだった。
しかし習近平は慣例を破り、戦勝節に意味を付与して2015年に軍事パレードを開催した。当時、朴槿恵大統領をはじめ、ロシアのプーチン大統領など24カ国の首脳が出席した。
しかし西側諸国の首脳は一人も出席しなかった。この軍事パレードが単なる国家的な祝賀行事を超え、政治・軍事的な目的を含んでいたからだ。
実際、習近平は国慶節のパレードと同じく中央軍事委主席が着る「人民服」を着用して出席した。ただ閲兵は行わなかった。習近平は演説で「新型大国」を言及し、「国際社会における地位にふさわしい役割を果たす」と述べた。パレードには約1万2000人の兵士、500台余りの各種兵器、200機以上の軍用機が動員され、中国が軍事大国として成長している姿を誇示した。
今年の戦勝節で天安門広場の軍事パレード開催は、6月24日に中国の国務院が記者会見で発表した。
注目すべき点は、軍事パレードの主催および主管機関として中国政府とともに中国共産党、中央軍事委員会が含まれているということだ。つまり今回も共産党と中央軍事委員会が主催し、中国政府が主管して外国首脳を招待し、対外業務を調整する。これにより中国政府はトランプ米大統領をはじめ、外国首脳を大々的に招待する作業に入った。
海外メディアがこれを捉え、7月2日には李在明（イ・ジェミョン）大統領を招待した事実が明らかになった。
韓国メディアによる大々的な報道の後、一部の中国SNSメディアもこれを引用した。中国メディアは、7月3日に李在明大統領が就任30日を迎えて開いた記者会見での発言に注目した。
李在明大統領は「韓米首脳会談であれ、韓日首脳会談であれ、韓中首脳会談であれ、機会があれば多く会いたい」と述べた。中国メディアは当選直後から李在明大統領を「実利を追求する実用主義者」と評価している。また李大統領が「黒猫白猫論」に言及したことも報じた。鄧小平のトレードマークは実用主義だった。
そのため、中国では今後の中韓関係改善への期待が高まっている。
中韓関係は2023年4月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が外国メディアのインタビューで台湾問題に言及して以降、悪化した。特に非常戒厳事態以降、尹前大統領は4回目の国民向け談話で中国のスパイ疑惑や中国産太陽光設備による森林破壊疑惑を提起した。大統領が国民向け談話で他国を標的にした「風説レベル」の主張を取り上げたことは、大きな外交的波紋を呼びかねない問題だった。実際、中国外務省は定例会見で「韓国側の言及に深い驚きと不満を感じる」と反発した。
しかし、李在明大統領が中国の戦勝節の招待に応じるかどうかは、まったく別の次元の問題だ。
今回も中国は抗日戦争よりも反ファシズム戦争の勝利を強調している。韓国は確かに中国と共に抗日闘争をした歴史がある。しかし、反ファシズム戦争では大きな共通点はない。
パレード参加はさらに大きなジレンマとなる。天安門広場の軍事パレードは社会主義政府の発展と人民解放軍の威容を誇示する軍事ショーだ。これを閲兵する習近平は中央軍事委員会主席として出席する。習近平はこの軍事パレードで中央軍事委主席としての地位と威信を確認し、最近流れている失脚説を一掃することができる。
2015年に朴槿恵元大統領がパレードの意味を軽視した事実を忘れてはならない。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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