韓国企業で「50代社員」の割合が「20代社員」を上回ったことがわかった。新規採用の減少と退職年齢の引き上げによって、「世代逆転」が現実化している。
8月5日、韓国の企業分析研究所リーダーズインデックスによると、昨年、韓国国内の企業124社における30歳未満の人員の割合が前年より1.2％ポイント減少した19.8％と集計された。
一方で同期間、50歳以上の人員の割合は0.6％ポイント増加した20.1％だった。両年代の比率が逆転したのは、調査が始まった2015年以降では初めてだ。
過去3年間の30歳未満の社員数は、2022年が23万5923人（21.9％）、2023年が23万888人（21.0％）、2024年が22万1369人（19.8％）と毎年減少している。
ただ、50歳以上の社員数は2022年が20万6040人（19.1％）、2023年が21万4098人（19.5％）、2024年が22万4438人（20.1％）と増加傾向にある。
世代格差が特に大きい業種は「二次電池」だった。過去3年間で30歳未満の割合が9.7％ポイント（7789人）減少した半面、50歳以上は1.2％ポイント（496人）増加しており、差は10.9％ポイントに達している。
情報技術（IT）・電気電子業種でも30歳未満の割合が5.4％ポイント（1万5300人）減少し、50歳以上は3.1％ポイント（6933人）増加し、8.5％ポイントの差を示した。
リーダーズインデックスは、持続可能経営報告書を提出しており、2022年以降から年齢別の人員構成が比較可能な売上基準500大企業（実際の調査対象は124社）を分析した。
同社のパク・ジュグン代表は「景気鈍化によって、二次電池やITを含むほとんどの業種が新入社員の採用に消極的な姿勢を見せており、ベテラン人材の退職が遅れていることで、企業内の高齢化が加速した」とし、「世代間の比率が逆転する転換点に到達した」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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