どの時代、どの国にも貧困層は一定数存在する。
厚生労働省が実施する「国民生活基礎調査」を見ると、2021年に所得金額が200万円未満の世帯は全体の18.5％となり、200～300万円未満が13.3％、300～400万円未満が13.4％だった。その中で、低所得者層に分類される300万円以下の世帯は合計で31.8％である。
貧困層の増加は社会的にも大きな問題だが、お隣・韓国はどうだろうか。
3月1日、韓国統計庁の家計動向調査によると、昨年第4四半期の全体世帯の19.08％は月の所得が200万ウォン未満で、100万ウォン未満の世帯比率7.77％、100万～200万ウォンは11.31％だったことがわかった。
なお、韓国における最低賃金は時給9620ウォンで、基準となる月給は201万580ウォンだ。そのため、これを下回る世帯が多く存在していることがわかる。
低所得層の増加については、税の免除や生活支援を目的に、あえて所得を抑えている層もいるという意見もある。単純な弱者救済ではすまない社会福祉制度の難しさを感じさせる。
こうした状況に韓国ネット民の間では、「社会福祉の充実は人々を怠惰にする。一生懸命働いている富裕層にも同じだけ支給しろ」「わざわざ低賃金の仕事をして、各種補償を貰って生活するあさましい者が増えた。福祉制度を改善して現物支給にしろ」など、低所得層が社会福祉に甘えることで、勤労意欲が下がっていると指摘する声が多く上がった。
低所得層優遇の措置は、その数が増えた分だけ中間層や富裕層の負担になる。不公平感を覚えないよう、改善して欲しいものだが…。
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