新時代の漫画として期待された韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」が、ここに来て目に見えて失速している。
韓国国内における市場飽和だけでなく、海外での実績も低調なのだ。
11月7日、業界によると、海外ウェブトゥーンプラットフォーム「comico」を運営するNHNが2014年に進出した台湾でのウェブトゥーンサービス「ポケットコミックス」を撤収することを決めたという。
2010年にNHN台湾法人を撤退させたNHNは、台湾をはじめとする東南アジア市場のサービスを撤退、または売却する形で事業調整を拡大している状況だ。2022年にベトナム市場から撤退しており、2023年7月にはタイのcomico法人を売却、9月にはドイツでもウェブトゥーンサービスを終了した。
大手も状況は変わらない。
カカオのグローバルコンテンツ子会社カカオピッコマは、今年5月にフランスの欧州法人撤退を決定し、9月にサービスを終了。カカオエンターテインメントも東南アジア市場の拠点であるインドネシアと台湾事業の整理に着手している。
カカオが11月7日に発表したところによれば、第3四半期の連結基準での売上は1兆9214億ウォン（約2124億円）で、前年同期比で4％減少した。2023年の第1四半期（1兆6240億ウォン）以来の最低水準だ。
足を引っ張ったのはコンテンツ売上額（9779億ウォン）で、前年同期比で14％減少している。日本のウェブトゥーン事業を運営するピッコマも、売上は前年同期比4％減少した。
さらにヨーロッパ市場の拡大を模索していた最大手ネイバーウェブトゥーンも、ヨーロッパ法人の設立計画を暫定的に中断。何よりも親会社であるウェブトゥーンエンターテインメントの株価は、ナスダック上場の公募価格である21ドルを大きく下回り、10～11ドルにまで半減している状況だ。
韓国国内でも不調が続いており、ウェブトゥーンエンターテインメントの報告書によると、今年第2四半期の韓国内における月間有料ユーザー数（MPU）は370万人で、前年同期比7.3％減少。ユーザー1人当たりの月平均課金額（ARPPU）も前年同期比9.9％減となっている。
ウェブトゥーンは新時代の漫画プラットフォームとして期待され、その市場規模は2022年50億ドルから、2031年には849億ドルにまで拡大するとの予測も出ていた。
ここに来ての目に見える失速は、今後の飛躍に向けた一時的な停滞なのか、それともオワコン化への始まりなのか、注目が集まっている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
■韓国発の「ウェブトゥーン」が大失速…ユーザー離れに株価急落、集団訴訟まで
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