韓国の最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が1審で懲役1年、執行猶予2年を言い渡された。
この判決が最高裁で確定した場合、イ・ジェミョン代表は議員職を失い、2027年の大統領選への出馬もできなくなる。
11月15日、ソウル中央地裁・刑事合議34部（ハン・ソンジン部長判事）は公職選挙法違反の容疑で起訴されたイ・ジェミョン代表に懲役1年、執行猶予2年を宣告した。
先立って検察は「大統領当選のために全国民を対象に繰り返し嘘をついたため、厳重な処罰が必要だ」として、イ・ジェミョン代表に懲役2年を求刑した。
公職選挙法第250条第1項には、「当選を目的として演説・放送・新聞などの方法で出生地・家族関係・職業・経歴・財産・行為などについて虚偽の事実を公表した者は、5年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に処する」と規定されている。
裁判部は「選挙の過程で有権者に対して虚偽の事実を公表した場合、民意が歪められ、損なわれる可能性がある」と指摘し、「被告人に対して提起された疑惑が国民の関心事である状況において、放送メディアを利用したため、その影響力と拡散力が大きかった」と述べた。
続けて「罪責と犯罪が非常に重い」とした上で、「選挙過程で表現の自由を認めるべきだが、虚偽事実の公表により誤った情報が収集され、民意が歪められることも考慮すべきだ」と付け加えた。
イ・ジェミョン代表は懲役1年、執行猶予2年の有罪判決が最高裁で確定した場合、公職選挙法と国会法に基づき、議員職を失う。また、5年間にわたって選挙権および被選挙権が制限されるため、2027年の大統領選への出馬もできなくなる。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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