韓国のリベラル政党で、最大野党でもある「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が再び起訴された。
11月19日、水原（スウォン）地検・公共捜査部（ホ・フン部長検事）は、業務上背任の疑いでイ・ジェミョン代表、元京畿道知事秘書室長A氏、元京畿道特任職公務員ペ氏を在宅起訴した。
イ・ジェミョン代表は京畿道知事時代、公務と無関係に公用車を使用し、果物代やサンドイッチ代、クリーニング代、個人的な飲食物の購入などに京畿道の法人カードを使用した疑いが持たれている。検察が把握したイ・ジェミョン代表の背任額は1億653万ウォン（約1181万円）だ。
共に民主党側は「大統領の政敵殺しに躍起になっている政治検察の卑劣な野党弾圧を糾弾する」と強く反発している。
今回起訴された業務上背任容疑によって、イ・ジェミョン代表は1審で執行猶予付きの懲役刑を言い渡された公職選挙法違反事件をはじめ、偽証教唆事件、大長洞（テジャンドン）開発汚職事件、サンバンウル違法対北送金事件と計5件の裁判を同時に受けることになった。
ここでは、最近1審判決が下された「公職選挙法違反事件」と、宣告公判が迫っている「虚偽教唆事件」について見てみよう。
まず、11月15日にソウル中央地裁・刑事合議34部（ハン・ソンジン部長判事）が懲役1年・執行猶予2年を宣告した公職選挙法違反の容疑だ。
イ・ジェミョン代表は土地開発をめぐる不正疑惑と関連し、自身が立候補した2021年の大統領選挙の過程で、虚偽の説明したこと問われた。
彼は2021年12月に番組に出演し、「大庄洞（テジャンドン）開発疑惑の捜査を受けているさなかに亡くなった城南（ソンナム）都市開発公社のキム・ムンギ元開発事業第1処長を知っているか」と問われ、城南市長時代にすでに知っていたにもかかわらず、「知らなかった」と答えた。
また、2021年10月の国会国政監査で「国土交通部に脅され、やむを得ずペクヒョン洞開発の敷地用途を4段階上方修正した」と答え、選挙法上の虚偽事実を流布した容疑をかけられた。
裁判所は、キム氏関連の発言の一部、ペクヒョン洞の敷地用途変更に関する発言すべてを有罪と認定し、イ・ジェミョン代表に懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。
次に、来る11月25日にソウル中央地裁・刑事合議33部（キム・ドンヒョン部長判事）で宣告公判が開かれる虚偽教唆事件だ。
イ・ジェミョン代表は2018年12月、故キム・ビョンリャン元成南市長の秘書だったキム・ソンジン氏に電話し、自身の「検事なりすまし事件」と関連した虚偽事実公表容疑の裁判で、自分に有利になるよう偽証を依頼したとの容疑をかけられた。
この「検事なりすまし事件」は、2002年にイ・ジェミョン代表が弁護士として活動していた際、KBSの記者と共謀して検事を装い、城南市での不正分譲事件を取材した件のこと。イ代表はこの事件で2004年に罰金150万ウォンの有罪判決を受けている。
この前科に関連し、2018年5月、京畿道知事候補としてのテレビ討論で「濡れ衣を着せられた」と発言し、虚偽事実の公表容疑で同年12月に起訴された。
検察によれば、イ・ジェミョン代表はこの裁判で無罪を勝ち取るため、キム・ソンジン氏に対して「KBSとキム市長側がこの件について多く話し合い、共感があったと言ってほしい」「そう聞いたと証言してくれればいい」などと指示し、偽証を強要したとされている。
いずれにしてもイ・ジェミョン代表は現在、多くの裁判を抱えている。
2022年の韓国大統領選でユン・ソンニョル現大統領に僅差で敗れ、次の2027年大統領選こそと意気込んでいたが、韓国では罰金100万ウォン（約11万円）以上の刑を受ければ議員職を喪失し、5年間は被選挙権が制限される。つまり大統領選に出馬すらできなくなるのだ。
すでに公職選挙法違反事件の1審で執行猶予付き懲役刑が言い渡されてるだけに、イ・ジェミョン代表の前途は厳しい状況となっている。今後の判決が韓国政局に与える影響が注目される。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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