韓国の最大野党「共に民主党」が予算決算特別委員会で増額なしの減額のみを反映した予算案を単独で処理したなか、大統領室が「国民に被害が発生する可能性がある」と批判した。
予算減額案を撤回しなければ、追加協議も不可能だという立場だ。
チョン・ヘジョン大統領室代弁人は12月1日午後の記者会見で「共に民主党は予算減額案の単独処理を撤回し、予算案の合意処理に臨むことを求める」と述べた。
チョン代弁人は「野党の一方的な予算削減により、生活、治安、外交などに問題が生じ、国民に被害や問題が発生した場合、それは全的に野党である共に民主党の責任であることを明らかにする」と強調した。
大統領室の関係者は、共に民主党のイ・ジェミョン代表が「増額が必要なら政府が修正案を提示すれば協議することができる」と明言したことに関連して、「今後のすべての議論の出発点は単独減額案の撤回だ」とし、「撤回がなければ増額協議もない」と答えた。
また、この関係者は「野党の単独減額案の撤回がなければ、誠意を信じることはできない」と述べ、「与党と立場を共にする」と付け加えた。
これに先立ち、共に民主党などの野党は11月29日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、減額のみを反映した2025年度予算案を強行処理した。政府原案の677兆4000億ウォン（約72兆8300億円）から4兆1000億ウォン（約4400億円）を削減した。
憲法上、国会が予算を増額したり項目を新設したりするには政府の同意を得る必要があるが、減額は政府の同意なしでも可能だ。
イ・ジェミョン代表は同日、慶尚北道・安東（アンドン）の慶北道庁でイ・チョルウ慶北知事と会い、「（予算の）増額が必要なら修正案を提出すればいい」と述べ、追加協議の余地があると明らかにした。
しかし「国民の力」チュ・ギョンホ院内代表は同日、国会で記者会見を開き、「巨大野党である共に民主党の謝罪と減額予算案撤回が先行されなければ、予算案に対するいかなる追加協議にも応じない」と語った。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「犬にも劣る人間ではないか？」慰安婦被害者への後援金を横領した韓国の元議員、有罪確定
前へ
次へ
