12月3日の非常戒厳令事態に関連し、「内乱の首謀者」との容疑を受けている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領側が、12月25日に調査を受けるよう求めた高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の召喚通知に対し、最終的に応じることは難しいとの立場を明らかにした。
調査よりも弾劾審判が優先であるとし、クリスマス以降に改めて立場を表明する方針だ。
尹大統領側のソク・ドンヒョン弁護士は12月24日、記者団に対し、「まだ（捜査に応じる）準備が整っていない」と述べ、「尹大統領は憲法裁判所による弾劾審判の手続きが優先されるべきだと考えている」と明かした。
さらに、「少なくともその手続きが進んだ後、裁判官や国民に基本的な立場を説明する必要があるということ」と補足した。
これに先立ち、公捜処は尹大統領に対し、クリスマスである12月25日に政府果川（クァチョン）庁舎の公捜処に出頭し、被疑者として調査を受けるよう内容を記した2回目の召喚通知書を送付していた。
尹大統領側は、12月18日までの1回目の召喚通知にも応じなかった。
ソク弁護士は「現在は捜査官に説明するような事案ではないとうこと」と主張し、「閉鎖的な空間で捜査官との質疑応答を通じて、大統領がどのような立場や状況、行動を取ったのかを調査されると仮定しよう。内乱かどうかを捜査官に説明するような事案ではない」と述べた。
ただし、「時期が来れば、その手続きにも応じる」と付け加えた。
また、「全国民の選挙で当選した大統領の罷免の可否を決定してほしいというのが訴追者の立場だ。大統領の立場は、それが適切ではないというものであろう」と、弾劾に反対する姿勢を示した。
ソク弁護士は、現在6人体制で運営されている憲法裁判所の状況にも言及し、「そのような（弾劾を扱う）裁判が、これほど急ぎ足で拙速に進められることはあり得ない。ましてや、6人体制という不完全な合議体での状況だ」と問題視した。
彼は「はたして6人体制で本格的な審理が行えるのかといった点を含め、議論の余地があることは事実だ。それは大統領や弁護人の考えではなく、少しでも法律的思考を持つ法曹関係者に尋ねれば、皆同じように答えるだろう」と主張した。
現在、野党は国会が任命する残り3人の憲法裁判官の人事聴聞会を進めており、任命を急いでいる。しかし、与党「国民の力」は「ハン・ドクス大統領権限代行による憲法裁判官の任命は不可能だ」と主張し、阻止している。
「国民の力」のクォン・ソンドン院内代表は、野党が単独で憲法裁判官3人の任命を推進した場合、憲法裁判所に権限争訟審判を請求し、阻止する方針を明らかにした。
なお、ソク弁護士は尹大統領の弁護人選任状況や今後の対応策、捜査機関への出頭について「クリスマス以降に大統領と弁護団から整理された立場を発表する予定だ」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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