韓国最大野党の「共に民主党」がハン・ドクス大統領権限代行兼首相に対する弾劾訴追案を発議したことについて、主要な海外メディアが韓国の政治危機が深刻化していると評価した。
AP通信は12月26日（現地時間）、ハン権限代行に対する「共に民主党」の弾劾訴追案発議のニュースを報じ、「ハン権限代行に対する潜在的な弾劾訴追は、高位レベルの外交を中断させ、金融市場を揺るがす政治的麻痺をさらに深刻化させる可能性がある」と伝えた。
また、大統領権限代行に対する弾劾訴追案の議決定足数をめぐり、韓国国内で意見の相違があることを指摘し、「ハン権限代行に対する弾劾訴追は法的な曖昧さに直面する可能性がある」と分析した。
ロイター通信も、ハン権限代行が弾劾訴追された場合、経済副総理が大統領権限代行を引き継ぐことになるが、弾劾訴追の議決定足数について韓国の法学者の間で意見が分かれていると報じた。
その上で、「共に民主党」によるハン権限代行の弾劾訴追案発議に関連し、「戒厳令によって引き起こされた韓国の憲法的危機がさらに深刻化する可能性がある」と伝えた。
ブルームバーグ通信は、ドナルド・トランプ米大統領当選者の保護貿易政策の影響で韓国の経済成長率が鈍化すると予想されるなか、政治的な不確実性が経済にさらなる圧力をかけていると評価した。
AFP通信は今回の弾劾訴追案が可決されれば、「民主主義国家である韓国が大統領権限代行を弾劾した最初の記録となる」と報じた。またAFPは、野党が弾劾訴追案に、ハン権限代行が憲法裁判官の任命や内乱、キム・ゴンヒ大統領夫人特検法の公布を拒否するなど、大統領権限代行としての義務に違反したという内容を盛り込んだと紹介した。
英BBCは、「ハン権限代行が野党主導の複数の法案を拒否した」とし、弾劾訴追案が発議された背景を詳しく報じた。BBCは「野党はハン権限代行が“臨時大統領”として自分たちの道を阻まず、法案を通過させることを望んでいたが、彼はむしろ確固たる立場を取ることで政治的対立を深めた」と伝えた。
イギリスの日刊紙ファイナンシャル・タイムズは、「ハン権限代行が憲法裁判所の欠員を補うための裁判官の任命を拒否した後、民主党が弾劾訴追案を提出した」とし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾可否を審理する憲法裁判所の状況と、それをめぐる与野党の攻防を報じた。
なお12月27日午後、国会本会議でハン権限代行に対する弾劾訴追案が可決された。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■日本を「地獄」と叩いた韓国歌手、日本公演へ…その“二枚舌”を意外な人物が痛烈批判
前へ
次へ
