アメリカの核兵器戦略専門家が、ドナルド・トランプ次期大統領もジョー・バイデン大統領と同様に韓国の独自核武装を支持しないだろうと予測した。
韓国に対するアメリカの「核の傘」提供を議論する核協議グループ（NCG）のアメリカ側代表を務めたビピン・ナラン元国防次官補代理（宇宙政策担当）が1月7日、韓米研究所（ICAS）主催のオンラインシンポジウムで、個人の見解としてこのように述べた。
ナラン元代理は「トランプ次期大統領とバイデン大統領は多くの問題で意見を異にしているが、核兵器を実存的な脅威と見なす点では一致している」とし、「両者とも核兵器が他国に拡散することを望まないだろう」と語った。
また、「トランプ次期大統領は核兵器の拡散を望んでおらず、意志を持つパートナーがいれば（核兵器に関する）軍縮を支持することは明らかだ」と付け加えた。
韓国内で独自の核武装を支持する世論が存在し、さらにトランプ次期政権の高官候補の一部が韓国の核武装の可能性に言及していることについて、ナラン元代理は「私は依然として拡大抑止を通じた核の傘が韓国の国益に適していると信じている」と述べた。
さらに「韓国が一夜にして核兵器を保有することは不可能だ」とし、韓国が独自に核兵器を開発する過程で、北朝鮮による攻撃に対して脆弱な時期が生じる可能性があると指摘した。
彼は「北朝鮮が韓国の核開発を知れば、少なくとも韓国の核関連能力を無力化しようとする試みがあるだろう」と分析した。
また、韓国が独自核武装に踏み切った場合、アメリカは韓国を防衛する義務を失い、国際社会が核不拡散条約（NPT）違反を理由に韓国を制裁する可能性もあると述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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