サムスン電子が役員の成果給を自社株で支給することを決定した。
責任経営を強化するための特別な措置だ。
サムスン電子は1月17日、社員に対し、事業部別の「超過利益成果給」（OPI・Overall Performance Incentive）支給率を公開し、役員対象のOPI支給方式の変更を発表した。
OPIは「目標達成奨励金」（TAI）と並ぶ、サムスン電子の代表的な成果給制度だ。所属する事業部の業績が年初に設定した目標を上回った場合、超過利益の20％を上限に、個人の年俸の最大50％までを年1回支給する。
サムスン電子は今後、役員に対してOPIの一部を自社株で支給することを社内で通知した。支給率は、常務が成果給の50％以上、副社長が70％以上、社長が80％以上、登記役員は100％を選択する必要がある。この措置は今回のOPIから適用される。
支給対象の株式は2026年1月に実際に支給される。支給された株式は、副社長以下の場合は支給日から1年間、社長団は2年間、売却が制限される。また、支給約定日を基準とすると、常務および副社長は2年間、社長団は3年間、売却が制限される。
実際に受け取る株式数は変動する可能性がある。2026年1月時点の株価が約定時と同じか上昇していれば、約定された株式数がそのまま支給される。一方、株価が下落した場合、支給される株式数は減少する。例えば、1年後の株価が10％下落した場合、約定株式数の90％しか受け取れないことになる。
役員を対象にした新しいOPIシステムの導入は、責任経営を強化するための一環だ。営業利益などの経営実績に加え、株価管理を通じて株主重視の経営を拡大する意図もあるとみられる。
サムスン電子は来年以降、このOPI株式報酬制度を一般社員にも適用する案を検討している。ただし、一般社員には義務ではなく、選択の自由を提供する方針だ。また、一般社員に関しては株価下落に伴う株式支給数の削減は考慮しない予定だとされている。
なお、2024年に黒字転換に成功したデバイスソリューション（DS、半導体）部門は、営業利益が15兆ウォン（約1兆6000億円）に達し、年俸の14％をOPIとして受け取る。
デバイス・エクスペリエンス（DX）部門の支給率は、モバイル・エクスペリエンス（MX）が44％、生活家電（DA）が9％、映像ディスプレイ（VD）が27％、医療機器が9％、ネットワークが9％、韓国総括が34％となった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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