昨年、韓国は半導体輸出の回復で産業生産の増加が拡大した。一方で、内需不振が長期化するなか、「12・3非常戒厳事態」などの影響により、小売販売が21年ぶりの最大幅で減少した。
韓国の統計庁が2月3日に発表した「2024年12月および年間産業活動動向」によると、2024年の全産業生産指数は113.6（2020年を100とする）で、前年比1.7％増加した。これは、半導体を中心とした輸出の回復が寄与し、前年（1.0％）よりも増加幅が拡大したことによる。
昨年の第4四半期の全産業生産は0.4％増加した。韓国銀行が1月に発表した実質国内総生産（GDP）の成長率（速報値）である0.1％を上回ったものの、韓国銀行の予測値（0.5％）には届かなかった。
とりわけ鉱工業生産が4.1％増と好調で、産業全体の成長を牽引した。鉱工業の出荷は、輸出向けが4.0％増加した一方で、国内向けは2.0％減少し、韓国市場の低迷を反映した結果となった。
2023年に半導体市場の低迷で2.6％減少していた製造業生産は4.4％増加し、回復に転じた。サービス業生産は前年比1.4％増加したものの、2020年（2.0％）以降、4年ぶりの最低増加率となった。
内需低迷の影響で、2024年の小売販売額は前年比2.2％減と、2003年（-3.2％）以来の大幅な落ち込みを記録。小売販売は2022年から3年連続で減少し、1995年の統計作成開始以降、最長の減少を記録した。
消費財の種類別では、耐久財（乗用車など）3.1％減、非耐久財（食品・飲料など）1.4％減、準耐久財（衣類など）3.7％減と、すべてのカテゴリーで販売が減少した。
一方、設備投資は前年比4.1％増加し、半導体製造装置などの機械類（2.9％）や運輸装備（7.8％）の需要増加が貢献した。
しかし建設業は不振が続き、建設実績（不変価格）は前年比4.9％減少し、2021年（-6.7％）以来、最大の落ち込みを記録した。ただし、建設受注（名目価格）は前年比7.2％増と、住宅建設（11.8％増）が寄与した。
昨年12月も、12・3非常戒厳事態や年末に発生したチェジュ航空の惨事などの影響で、内需の回復は見られなかった。
12月の産業生産（季節調整済指数）は前月比2.3％増加し、9月から3カ月連続でマイナスを記録していたが、4カ月ぶりにプラスを記録した。
鉱工業生産で4.6％増加、サービス業生産で1.7％増加（金融・保険 5.3％増、卸・小売 2.8％増）を見せた一方で、宿泊・飲食業生産は3.1％減で2022年2月（-6.0％）以来、最大の落ち込みを記録した。
小売販売は、非耐久財（食品・飲料など）が1.0％増加したが、耐久財（乗用車など）が4.1％減、準耐久財（衣類など）が0.6％減で消費の低迷が続いた。
設備投資は前月比9.9％増と大幅増加し、特に運輸装備が39.1％増と伸びた。また、7カ月連続でマイナスだった建設実績（不変価格）は、建築部門の5.9％増に支えられ1.3％増加した。
現在の景気状況を示す同時総合指数の循環変動値は前月と変わらず横ばいだ。2024年3月以降、下落と横ばいを繰り返し、依然として回復の兆しは見えていない。
また、先行総合指数の循環変動値は前月比0.2ポイント低下し、今後の景気見通しに対する懸念も浮上している。
統計庁のコン・ミスク経済動向統計審議官は「生産は回復傾向にあるが、支出（消費）の伸びが伴っていない」と指摘した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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