アメリカのドナルド・トランプ大統領が国連人権理事会(UNHRC)脱退の行政命令に署名したなか、韓国政府は依然として国連人権理事会を支持する立場を明らかにした。
2月5日、韓国外務省当局者は「政府は国連人権理事会の取り組みに引き続き積極的に参加する」として、「国連人権理事会の世界的な人権保護および促進の役割と努力を支持する」と述べた。
韓国政府は2025年から2027年まで、国連人権理事会の理事国として活動する予定だ。
これについて外務省当局者は、「北朝鮮の人権問題を含む主要な国際人権問題の議論に積極的に参加し、人権保護と促進のための国際社会の努力に貢献する」と述べ、「新技術と人権、地方政府と人権など、韓国が主導している議題を含め、主要な人権課題の議論をリードしていく」と明かした。
先立ってトランプ大統領は2月4日、アメリカ政府に対し、国連人権理事会および国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)からの脱退を命じた。
行政命令に署名した際、トランプ大統領は「私は常に国連には大きな潜在能力があると感じていたが、現在はその潜在能力を発揮できていない。率直に言って、国連は適切に機能していない」と発言し、国連の運営に対する不満感を示した。
(記事提供=時事ジャーナル)
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