文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の夫人、キム・ジョンスク氏に対する職権乱用および特定犯罪加重処罰法違反（国庫損失）などの容疑が「嫌疑なし」となった。
最大野党「共に民主党」は2月7日、文前大統領の夫人、キム・ジョンスク氏に対する疑惑が検察で嫌疑なし処分となったことについて、「そもそも無理のある捜査だっただけに当然の決定」とし、「政治報復捜査を即刻中断せよ」と強く主張した。
パク・ギョンミ報道官は、同日の書面ブリーフィングで「検察がキム夫人の公務とは言い難いインド出張疑惑と、シャネルのジャケットの私物化疑惑について、すべて嫌疑なしと判断した」と述べた。
続けて、「インド首相の公式招待状を意図的に無視し、外遊扱いして国際的な恥をかかせたうえ、シャネルのジャケットは外交行事のためにレンタルして返却したにもかかわらず、フランスのシャネル本社まで騒がせた」と指摘した。
さらに、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領夫人のキム・ゴンヒ氏が受け取ったことが明白な高級ブランドバッグの件は、まともな捜査すら行われず、嫌疑なしで終結した。それとはあまりにも対照的な処遇だ」と批判した。
また、「検察が今になって誤った捜査だったことを認めたことは幸いだが、このことで国の品格が失墜した責任は誰が取るのかと思うと、やりきれない」と述べた。
パク報道官はさらに「前政権関係者への政治報復捜査が現在も続いている」として、「政治報復捜査を即刻中断すべきだ」と強く要求した。
また、「そもそもこの捜査は与党『国民の力』所属のイ・ジョンベソウル市議の告発によって始まり、『国民の力』はこの事件を持続的に政治攻撃の手段として利用してきた」とし、「しかし、すでに捜査で嫌疑なしと確定した以上、『国民の力』はキム夫人と国民に対し、深く頭を下げて謝罪すべきだ」と求めた。
キム夫人は文大統領在任中、ファーストレディとして単独で公費を使ったインド出張を行ったという疑惑や、フランス国賓訪問時に着用したシャネルのジャケットを私物化した疑惑などにより、職権乱用および特定犯罪加重処罰法違反（国庫損失）などの容疑を受けていた。
しかし検察は2月7日、最終的に不起訴処分を下した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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